「平戸市議会 2018-10-06 03月08日－03号」の議事録内容 - nagasakilog 長崎県市区町村議会議事録検索 #nagasakilog

前
"自主防災組織等"(/)
次

平戸市議会 2018-10-06
03月08日－03号

取得元: 平戸市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

平成３０年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時 ○議長（大久保堅太君）　　おはようございます。出席議員、定足数以上であります。　これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。　日程第１、一般質問を行います。　まず12番、松本正治議員。 ◆12番（松本正治君）　登壇　　皆さん、おはようございます。一般質問２日目、トップバッターとして質問させていただきます。　本日私は、３項目の質問を通告いたしております。順番に沿って質問させていただきます。　まず１項目め、平成30年度予算について。平成30年度の予算編成に臨んで、さきに示された平戸市総合計画基本構想を平戸市未来創造羅針盤の趣旨をどのように捉え反映させているのか。　本市は４市町村の合併、うち離島行政町村が２島があり、かつ現在の基本計画では７地区で作成するという非常に効率の悪い行政形態であります。そういった行政の運営に、日ごろより市長以下職員の皆さん、頑張って英知を絞り取り組まれ、今回今後10年間の指針となる平戸市総合計画基本構想、平戸市未来創造羅針盤が策定され、さらに前期計画案が示されておりますが、平成30年度の予算編成に臨んでさきに示された平戸市総合計画基本構想の趣旨をどのように捉え、反映させているのか、総括的に市長にお尋ねいたします。　次に、２項目めの地域コミュニティの行政の基本的考えと、各地区との連携についてでございます。　最近も、地区の協議会事務所の設置等の情報が入ってきましたが、各地区での取り組む姿勢が市の当初の考えとの差異はどうなのか、方向はずれていないのかとの疑問から、おのおのの地域で考え取り組んでいることだと思いますが、そもそもどういった基本的な考えがあってのまちづくりであったのかを整理し、ずれがあれば調整をし、ずれがなければさらに支援をするべきとの初心の確認の思いから、以下の質問をいたします。　各地区のまちづくり運営協議会へ、行政が求める役割について、当初市がどのような考え方でスタートしたのか、また現在、どの程度のまちづくり運営協議会が設置されているのかをお尋ねいたします。　なお、残余の質問及び再質問につきましては、質問席からいたします。よろしくお願いいたします。 ◎市長（黒田成彦君）　登壇　　皆さん、おはようございます。松本議員の御質問にお答えいたします。　冒頭の施政方針において一部述べましたとおり、第２次平戸市総合計画の基本構想に掲げた夢あふれる未来のまち平戸の未来創造を実現するために、未来へのチャレンジと題し定めた３つの方向性を基本に推進してまいりたいと考えております。　まず１つ目に、「みんなで手を取り合うまち」として、市民の身近な問題解決を市民とともに行政と一緒になって行うこと、２つ目に、「にぎわいをつくりだすまち」として、豊富な歴史、文化、自然の宝を磨きをかけて、観光や物産などの活性化に向けた取り組みを推進すること、また３つ目に、「誇りを持てるまち」として、市民がいつまでもふるさとに対する愛着や誇りを育てていき、住み続けたい町を創出することといたしております。　そして、それらの実現を図るために、まちづくりの施策を体系的に推進するため、「みんなでやるばいプロジェクト」と題した共通プロジェクト、きずなをつなぐプロジェクトと、しごとを広げるプロジェクトを初めとした６つの基本プロジェクトを定め、市民の誰もがずっと住みたいと思えるまちづくりを推進していくことを基本にしております。　このような方針のもと、５年間の前期基本計画を策定しており、上程させていただきました平成30年度予算においても、この基本計画にのっとり定めた目標を達成すべく、具体的な取り組みを初めとした各種事業の積極的な推進を図るための予算編成としたところであります。特に、シン平戸創出プロジェクトと銘打った３つの重点プロジェクトにつきましては、積極的な予算の配分を行っていきたいと考えております。　平成30年度予算においてはその一つ、平戸観光知力向上プロジェクトで、平戸城再築城300周年記念事業として１億2,000万円を、また平戸城大規模改修事業では２億1,774万6,000円の予算を措置したところでございます。　今後も、総合計画に掲げた各種施策を積極果敢に実施し、本市が掲げた未来像と目標の達成を目指して努力してまいりたいと考えております。　次に、新しいコミュニティ制度の基本的な考え方についてでございますが、本市においては高齢化率が37.2％となっており、全国の高齢化率27.3％を上回る形で高齢化が進んでいるとともに、人口減少も急速に進んでいる状況となっており、地域においては近い将来、地域内の共同作業や地域組織を維持することも困難となってくることが予想されます。　また、この人口減少に伴い、地方交付税の削減に見合った市職員数にしていく必要があります。そこで、さまざまに変わっていく行政ニーズに届かない部分を誰がどういった対応をしていくのかが大きな課題となってまいります。　このようなことから、これからの地域コミュニティづくりのために住民や地域の各種団体が、限られた活動の分野だけでなく、お互いに地域のさまざまな課題を共有し、広域的に支え合うまちづくりが必要になってくると考えております。　そこで、現時点から将来を見据えたまちづくりのため、各まちづくり運営協議会はそれぞれの協議会のまちづくり計画に基づき、地域課題に即した事業実施を行っていただいてるわけでございまして、将来的に持続可能な地域にするための取り組みとして、地域住民みずからが自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識を持ち、地域住民と行政が協働する仕組みをつくり上げるということで、新しいコミュニティ制度の推進を図っているところでございます。　次に、現在のまちづくり運営協議会の設置状況についてでございますが、平成30年２月末現在で生月地区に２協議会、田平、大島、度島地区に各１協議会、平戸南部地区に４協議会、中部地区に１協議会が設置、全10協議会が設置されている状況であり、今後未設置地区における協議会設置を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆12番（松本正治君）　　それでは、再質問に入らさせていただきます。　まず、市長の今総括的な御答弁がありました。基本計画をどのように反映させて臨んだのかということですが、もう少し具体的に、どういうふうなこの基本計画の考えを予算に反映をさせて、30年度予算の編成に臨んだのかというところで、もう少し細かいところで部長のほうから御答弁をいただければと思います。　市長のほうから総括的な部分でいただいておりますので、もう少しその計画と予算の総体的な部分で、どのように計画を捉え予算に計上をするときに、その考え方をお尋ねできればと思っております。 ◎財務部長（吉住龍三君）　　総括的には市長が申したとおりでございます。ただ、私たちが予算編成するに当たりましては、やはりどうしても財源調整が出てきます。財務部といたしましてはですね。そういったところを調整しながら、ことし策定しております基本構想をできる限り反映させるように。　御存じのように、私たちの部署は企画サイドと財政サイドを担当しております。計画の策定に当たりましては、どちらかというと夢を査定するような立場になりますし、その最終段階であります予算編成に当たりましては、どうしても現実を直視しながら査定をすることになりますので、そういった部分をできるだけ総合計画に、設定しました未来図を達成するための予算編成には心がけたつもりでございます。 ◆12番（松本正治君）　　それでは、少し私のほうから細かいところをお示しして、そういった部分での答弁いただければと思いますが、まず平戸市総合計画基本構想未来創造羅針盤の中に、第３章みんなでやるばいプロジェクト、第１節基本プロジェクトの６、力をつけるプロジェクト、行財政運営の中でさまざまな地域課題に柔軟に対応できる自治体経営を推進します。　また、財政健全化計画に基づき財政収支の均衡を基本目標として、行財政改革推進計画、定員適正化計画及び公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、将来を見据えた健全な行財政運営を目指しますと記載されてあります。これはもっともなことだと思います。　さらに第２節の中で、少し地域に入っていっておりますが、地域づくりプロジェクトでは本市は特色を持った７つの地域があります。各地域の独自性や優位性を生かし、10年後も元気で生き生きとした地域であり続けるために、市民が一体となって取り組みを進めますとあり、各地区個別に実現に向けて記載がなされておりますが、その中でまず平戸の北部地区、これはその中から簡潔にまとめておりますが、歴史、文化、自然などの魅力ある資源をさらに磨き、観光拠点を目指し、多様な販路を生かし、稼げる地域産業を推進していきます。先ほど市長のほうからもありましたけれど、魅力ある資源をさらに磨きということで。　中部地区につきましては、聖地と集落など多くの宝がある中で、宝を磨いていきます。これは本年、世界遺産登録を目前にしております。そういって、今までの地域の宝を磨いていきますということ、そういった意味合いだと思います。　南部地区につきましては、交流人口の拡大による振興、そして移住定住の促進が記載されております。　生月地区につきましても、漁業を中心とした体験や食を観光に結びつけ、雇用の確保と産業の振興を図り、定住促進につなげていきます。　田平地区は、県道、市道の整備が予定され交流人口の拡大が期待される中、観光施設や産業基盤の新たな整備に取り組むことで発展も期待されている。その中で、さらに目標として未来を担う子供たちの健全育成と、こういったこの７地区の中で１つだけ子供たちについても前向きな表記がなされておりますが、大島地区につきましては、体験観光を展開し交流人口の拡大による短期から定住へとつなげ、安心して暮らせる地域づくりを目指します。　度島地区につきまして、多くの人々が交流し、活気あふれる地域づくりを進めますと記載がなされております。これは12月に私若干一般質問でおきまして、今回基本計画構想として示されて執行部のほうで作成された基本構想の中に、こういった各地区の記載がなされております。　私がお尋ねしたいのは、こういった７地区それぞれが違った捉え方をせざるを得ない、この平戸の特異性のある行政の中で、地理的に有利な地域について非常に前向きな取り組みが記載されておりますが、どうしてもそこら辺で不利になるようなそういった部分についての考え方を、この記載をどの程度頭においての平成30年度の予算編成に臨まれて、30年度予算が提案されているのか、そういったところを再度部長にお尋ねしたいと思います。 ◎財務部長（吉住龍三君）　　議員がおっしゃられますように、例えば地理的な条件のいいところ悪いところていうのはあるというのは、前回の一般質問の中でもお答えしたというふうに思っております。　やはりそういった部分、地域の実情については、ある程度それぞれの担当課も把握しております。一例申し上げますと、例えば稚魚放流につきましては、総合戦略の期間中はやはり増額して種苗放流行っておりますが、例えばヒラメの種苗放流とかにつきましては、どうしてもやはり定着率のいいところとか水揚げの多いところ、そういったとこにやっぱり傾斜配分をするていうことになっておりますので、それはこれまでの既存の施策の中でもある程度はそういう反映をさせてきたと思っておりますので、それをさらに充実させていければなというふうには思っております。 ◆12番（松本正治君）　　部長おっしゃられるような現場でのそういう取り組み、非常に現実的で行政として正しい方向に進んでいるものとは思います。ただし、私があえてここでこういう７地区の状況の違い、記載の違い、そして取り組みの違いをこの席で述べているのは、住民皆さんどの地区におっても平等だという認識で生活をなされてる、そういうふうに信じております。　そういった部分を、行政として視野に入れて予算編成あるいは予算の執行について取り組んでいくのか、それとも行政にとってどうすれば費用対効果、ビーバイシーが一番効率的に出るかちゅのは、それはもうどなたが見ても同じ方向を示すと思います。　再度の繰り返しになりますが、地理的に有利な地区について非常に前向きな記載がなされておりますが、地理的に不利さを抱えている地区については現状死守的な取り組みの表現を私は感じて、こういった質問をいたしております。　部長にお尋ねいたしますが、地理的に一番厳しい状況でこの７地区で取り組まれているところは、部長としてはどこだというふうにお考えでしょうか。 ◎財務部長（吉住龍三君）　　その地理的に有利であるか不利であるかていうのは、やっぱ捉え方も違いますし、その個人別の考え方もあろうかと思います。　例えば、生月であれば一番末端というふうには思いますが、例えばドライブコースとしては市内では一番多分いいんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、逆に優位性を持ってるんではないかと思っておりますので、そういうふうな不利とかばかりじゃなくて優位性を持った部分もございますので、そういうふうのをやはりできる限り支援していくそういうふうな行政を行っていければなというふうには思っております。 ◆12番（松本正治君）　　私この７地区で、行政区があった地区として一番地理的に厳しい状況の中で、住民の皆さんが頑張っておるのは大島地区だと思います。昔から言われてきたことではありますが、離島橋梁に勝る離島振興はなし、架橋に勝る離島振興はなし、というふうにずっと言われて私も仕事に取り組んだ経緯がございます。大島地区は離島というハンディを最初から抱えている。そして行政に取り組まれている。そういった中で、当然、他地区と違う取り組みをしてしかるべきだと私は思います。それは度島地区も同じではありますが、行政区があるなしで、ちょっと話をさせていただくと、一番厳しい地区は私は大島地区、ちょっとせんだって耳にしましたが、大島地区に公共交通機関という部分もない中で、住民の皆さん今から高齢化迎えてそうした中で生活していく。そういった中で、やっぱりそこに住んでよかったなと思えるような、そういうふうなこの基本構想案の取り組みでございましょう。　このまちづくり最上位に位置する計画の中で、今後10年間の指針として作成されてる基本構想、この中で未来の市長のマニフェストとして中学生あるいは高校生のアンケート結果がありますが、その中で両者に共通するのが安心・安全なまちにしたい、地域のつながりや歴史、文化を受け継いでいくまちにしたい、そういった記載がアンケート結果があっております。　やっぱし状況的に厳しかろうと、そこで脈々と生活して頑張っていく人たちもおる中で、地域的に平等、公平だというそういう視点もございますが、私は地理的にどうしても不利な部分、有利な部分のすみ分けについて、行政の執行者である皆さんが頭の隅にそれを置いて行政運営に取り組んでいただきたいなというふうな思いで今回質問させていただいております。　生活がしにくくなれば、不便になれば住みたくなくなる、便利で安心で安全な地域に住みたい、そう考えるのは人情というものです。現状、この小さい平戸市でもそういった動きが起きてるように私は感じております。　そういった中で、行政が効率的だからここにこういうふうな、充実させたほうがより市として効率的だ、住民にとっても利便性が上がるかしれない、そういった部分だけでの取り組みはいかがなものかなというふうな観点から質問いたしております。　この基本計画構想案に基づいて、今後前期の５年、後期の５年、10年間平戸市の進路をこの方向に切っていろんな取り組みをなされていくことだとは思いますが、答弁は結構でございますが、再度私としては言わせていただきたいと思います。　地理的に有利な地区について、あるいは地理的に不利な地区について、12月議会でもちょっと先輩のお言葉を借りて私も答弁しましたが、どこを切っても金太郎あめ的な感覚では、だからこの地区は新しいことはできない、この地区は発展的なことはできないけど、その分これをしましょう。それは私にとっては金太郎あめ的に聞こえてなりません。　ぜひとも地理的に不利なとこでも、住民として、市民として頑張っておる皆さんがおること十分頭に入れて行政運営に当たったいただきたいと思います。答弁結構なんですが何かあれば。 ◎市長（黒田成彦君）　　今回７つの地区に分けてプロジェクトの策定をしておりますが、先ほど松本議員から不利有利について率直なお考えも出されたわけでございます。　私としてその７地区を見渡すときに、行政サービスとして行き届かない場面が多々あったのではないかと思えるところがあるとするならば、それは度島だと思います。それ出先機関もないし、それぞれ不便な中に届出事務についてもフェリーで渡らなければならないということが住民側に課せられたとするならば、ここはやはり是正していくべきだと思いますし、今実際にフルタイムで行政職員がそこにいるかというとおりませんので、そういった格差を埋めていくことも大事かと思っています。　加えて、地理的な有利不利というものは確かに数値的には表現されるわけでございますが、ただそれもむそこに住む住民の方々の思い方によって変わってくる。確かにそれは数値的に不利だけれども、そこを逆手にとって魅力に変えていこうという気持ちがあれば、それはさらに地域の誇りや自信につながるわけでございますし、先ほど議員御指摘の大島村についても重伝建の魅力であるとか、スギ花粉症の少ない地域として多くの魅力を発信し交流人口ふやしていく、そういう取り組みについてはこれからも行政として大いに賛同し、応援していきたいと思っております。　したがって、有利不利というのを数字的に計測するのではなくて、そこにある魅力や可能性というものを住民みずからが前面に押し出して次の世代へつなげる、そういう取り組みをこの総合計画の中で住民とともに築き上げていきていと思っております。 ◆12番（松本正治君）　　合併して10数年たちますが、それぞれ異なった行政区が合併して現在の平戸市をつくって、そして市長以下職員、あるいは議員の皆さん、そして市民の皆さんが頑張っていっておられるわけでおります。　ただ私議員なってまだ４カ月余りと新参者でございますが、ある先輩が言った言葉ずっと耳に残っております。先人の生きてきた歴史を理解し現状を論ずべき。現状これがきついからああだこうだ、前のことは関係ないよ、そういったことで長い行政がなっていくのかなという疑問がございます。　それぞれ違った行政区が生きてきた、脈々とした歴史が、今現在新市としてみんなで一緒にやっていこうというに手を取り合って進んできて、平戸市という見事な市になって、ふるさと納税では日本一という輝かしい勲章もつけ、職員の皆さんも頑張っております。　現状を論ずるときに、少しそれぞれの生きてきた歴史をまた考えて臨めばおのずと方向性も、どこを切っても金太郎あめじゃない部分が出てくるのかなと感じておりますので、そういったことで取り組み方頑張っていただきますようよろしくお願いいたしまして、１番目の質問については終わります。　続きまして、２番目の地域コミュニティの行政との基本的な考え方等についてでございますが、先ほど市長のほうから答弁いただきましたが、再度部長のほうに若干、もう少し踏み込んだ説明をしていただければなと思いますが、現在のまちづくり協議会がどういうふうな状況で、その中でもまた何か特異的な取り組みがあればそこら辺をまずはお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長（松田隆也君）　　現在設置をされているまちづくり運営協議会については、先ほど申し上げたとおり10地区ございますけれども、それぞれの協議会における取り組み内容についてを分析をして御紹介しますと、おおむねどの協議会も高齢者の見守りなど高齢者福祉事業とか、花苗等の植栽であるとか地域の除草作業支援などの環境美化活動などを行っております。また、そのほかにも地域独自いろいろ協議をしながらオリジナル的な事業もどんどんふえつつあるていうことで、非常に楽しみな協議会もございます。　特異的な取り組みといたしましては、志々伎及び津吉地区における高齢者の移動支援事業、それから津吉地区における地元産品の消費拡大及び販売促進を促す朝市事業とか、それから志々伎それから野子地区における地元独身男性を参加対象者とした出会いの場を提供する婚活事業、山田、舘浦地区における高齢者の生きがいと健康増進、それに見守りを兼ねましたラジオ体操で健康づくり事業など、各まちづくり運営協議会が地域の方に沿って、いろいろと趣向を凝らしながら実施してる事業があるところでございます。 ◆12番（松本正治君）　　それでは少し、今の答弁をもとにして再質させていただきますが、今各地区の特異的な取り組みの事例がちょっと紹介ありましたけど、まずはこのまちづくり運営協議会の横の連絡体制、そういったところがどういうふうな体制になっているのか、そこら辺について各地区、今10協議会が設置されてるということでございますが、それぞれ独自性を持って協議会というのは運営されているのは十分わかっておりますが、先ほど特異的な例としてまずは志々伎・津吉地区における高齢者移動支援事業、これは今から高齢者がふえていく中でどの地区も目指していかなければいけないことだと思いますが、特異的な例として紹介があったということは他地区においてまだこういった動きがないというふうに捉えておりますが、そういったことも踏まえてこの10協議会の横の連携、そこら辺についてはどういうふうになってるのか、行政が絡んでる絡んでないも含めて、わかる範囲で御答弁お願いいたします。 ◎総務部長（松田隆也君）　　横の連携と申しますのは、今ある10地区のいろんなネットワークだと思うんですけども、新しい協議会についてはそういうノウハウも持たない、なかなかなれない集落支援員、事務局もおられる関係から、定期的な意見交換の場を設けております。　したがって、そしてまた事務方の人たちのそういったネットワークということ、定期的に二月ないし三月に一遍意見交換会を行いながら、各町協の紹介事例、それから悩みであるとかそういうことの共有を行って、非常にその辺は有効な手だてとして今生きているということで、非常に私どもも高い評価をしておりまして、これからまた、さっき議員がおっしゃいましたような交通空白地についてはどこの町協も悩みでございまして、それが実施可能なところ、それからなかなか困難で、公共交通が発達しとってなかなかそこに入る隙間もないようなとこも多々ございまして、そういう面での法律的な解釈であるとか、または陸運局とのかかわりであるとかちゅう分については、行政が窓口になって調整をするとか、そういう部分で私ども横からサポートしてるていうな状況でございます。 ◆12番（松本正治君）　　２カ月から３カ月、年に数回の定期的な意見交換の場を設けているということで、取り組みとしてはそういった方向でやっていただければと思います。　この件につきましては、従前よりいろんな先輩議員方が質問されておる中で、私として情報が十分に取得できなかったもんで、あえて繰り返しなるような質問させていただいておりますことをまずお許しいただきたいと思いますが、今言われた２カ月から３カ月で連絡調整会議を行っているということであります。　そこに行政があまり口出しするのはよくないとはわかっておりますが、まだスタートした箇所、あるいは数年前から走り出したところ、積極的に取り組んでいるところ、方向性がちょっと広がり過ぎていろんなところがあると思います。　そういったとこで、行政がそういう連絡協議会でのある程度の意見の調整的な部分、こういうふうな事例はこういうことですよ、行政としてもこういうふうな取り組みは非常にありがたいですよとか、そういうふうな話に入っていっていかれるのか、あるいはあくまでも傍観者として同席しているだけなのか、そこら辺を教えていただければと思います。 ◎総務部長（松田隆也君）　　地域協議会におきましては、今の10協議会を担当を分けておりまして、１人で２つないし３つを割り当てて指導、支援をしていってる状況でございまして、基本的に議員がおっしゃったように各まち協で協議されてることに対して平戸弁でいうなら余り口出しはしてません。　しかし、行き過ぎた事業の組み立てであるとか、予算を度外視するような内容であるとか、法律的な解釈をきちんと正すとかいう面で、側面からサポートしておりまして、基本的な独自の協議についてはどんどんさせる。しかしそういうブレーキをかける部分はしなきゃならないちゅうところで、支援あるいは助言ていう立場でもって今やっておりますので、どの協議会も均一に私どもも情報交換しながら、さっき言った婚活の事業である、そういうとこのよその事例も紹介をするとか、それから資料の提供であるとかそういうものについては側面からどんどんサポートしていっておりますので、十分そこら辺については機能果たしてるんではないかと思っております。 ◆12番（松本正治君）　　余り深くはかかわらないということでございますが、先ほども若干触れましたが、平戸市として非常にすばらしい先例があると思うんですよね。みんなで知恵を出し合って、そしてふるさと納税どこにも先駆けて、いろんな知恵を多分周りは出し合ったと思うんですよ、一人の考えではなく。　あれこれあれこれいろんな、職員何回も何回も話ながら、そしてスタート時点でこの小さい平戸市がふるさと納税日本一というすばらしい評価をいただいて、そして平戸市の行政マンはこういうふうに積極的に、あるいは前向きに地域の人たちと話ながら取り組んでいってるんですよという事例も紹介されております。　そういったことから、まちづくり協議会、運営協議会というより、まちづくりについても市の職員の積極的なアドバイス、あるいはそこの中に入って一緒に動いてみる、そして何かトラぶれば他地区にはそのトラブルを参考にしてまた前に進んだ、提案も、アドバイスができるのかなとは思っておりますので、ぜひそういったことで運営協議会がそれぞれの独自性持ってやっていくのは当たり前のことでございますが、そこに行政も一生懸命支援しているんだという姿勢を目に見える形で示していただければと思いますが、そこら辺どうでしょうか。 ◎総務部長（松田隆也君）　　もうそのとおりでございまして、私どもも地域の課題を聞く中でまた違った視点でこういうことが考えれるのではないかというふうな指導、助言も行っておりますし、優良な事例の紹介であるとか積極的に私たちもその地域課題に寄り添った形で進めてまいりますので、これからも御支援をお願いします。

◆12番（松本正治君）　　続きまして、２項目めの２番、まちづくり運営協議会と生涯学習の連携について若干触れたいと思います。　まちづくり運営協議会、これ以前の先輩議員の質問等にもありましたが、構成メンバーかなり高齢の方もおるし、地域の同じ、いろんな役職をされてるメンバーもおります。そういった方は、生涯学習も同時に主力として取り組んでおりますが、そういったことで生涯学習がどういった位置づけになるのかなていうのがいまいち漠然としております。　まちづくり運営協議会が地域では一番上の組織として活動しており、その後にいろんな各種団体が生涯学習として活動されておりますが、この協議会と生涯学習の連携、あるいはどういうふうにお互いすみ分けしているのか、そういったことで少し整理できた御答弁いただければと思いますが、次長どうでしょうか。 ◎総務部長（松田隆也君）　　私のほうから、地域活動における生涯学習と協働の考え方についてちょっと整理をさせてもらいますと、おおむね双方に通っていると思いますけれども、あえて考え方を整理をいたしますと、生涯学習につきましては、主に社会教育活動などを通した人材育成、それから協働のまちづくりにつきましては、市民と行政が対等な立場で持続可能な集落移譲を行っていく中で、生涯学習で育成された人材がその地域のまちづくりにかかわっていただくということでの整理をしておりまして、実際私どもかかわってみて、やっぱり生涯学習あるいは社会教育活動、地域活動、そういった公民館活動で養われたそういった人材が本当に生き生きと頑張っておられる地域と、それから少し劣るなていうの地域でも結構差がございます。そういう面でのやっぱ生涯学習の果たす役割ちゅのは大きいものがあるなと私自身も通関をいたしております。　また、その連携のやり方でございますけども、所管である教育委員会と連携策についてこの間もずっと協議を継続をしているところでございますが、現在のところ具体的な連携をどうだこうだということまではまだ結論に至ってない状況にございます。　しかし、各まちづくり運営協議会おきましては、生涯学習の出前講座を活用した各種講座の開催であるとか、通学合宿への支援であるとか、野外宿泊事業の委託業務の受託など、個別の事業実施をしてるところでございます。　またこれに並行いたしまして、現在の公民館主催事業の中でも各まち協みずから運営実施できるものがないか、取り上げてみてはどうかというな助言もしながら、これから地域の連携を深めるきっかけづくりの観点からそうした事業のすみ分けちゅのも必要じゃないかというな議論を今行ってるところでございます。　以上です。 ◎教育次長（佐々木信二君）　　教育委員会側としてのまちづくり、生涯学習との連携というふうなことでの観点から申し上げますと、各地区の生涯学習の拠点として市立公民館がございます。社会教育や社会体育の事業を行う公民館や関連施設は、まちづくり運営協議会の活動の舞台の一つにもなるかとも考えます。また、社会教育が担っている人材育成は、まちづくり運営協議会にとっても大きな役割を果たすことになると思います。　具体的に平成29年度におきましては、生月小学校では初めて生月地区まちづくり運営協議会ほか関係団体協力のもと、通学合宿を行いました。活動場所を生月町中央公民館とし、５、６年生19名が、２泊３日ではありますが親もとを離れて日常の生活の大変さを体験し、自立性、協調性を養いました。　また、大島地区で行われました少年自然体験交流事業におきましては、大島地区まちづくり運営協議会に委託し、43名の子供たちが野外活動を体験しました。　このように、地域での組織的な協議や連携は始まっておりまして、生涯学習におけるハードやソフト事業を最大限に活用しながら、今後一層まちづくり運営協議会と連携し、元気な地域づくりができるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番（松本正治君）　　まちづくりと生涯学習のすみ分けについて、部長のほうからるる答弁ございました。　端的に言って、生涯学習は人材育成、まちづくり運営協議会はプランニングして実行する実働部隊かなという捉え方をしておりますが、そういったことでよろしかったでしょうか。 ◎市長（黒田成彦君）　　それぞれ担当部長、そして教育次長が説明をしましたが、もう少しわかりやすく私自身捉え方を申しますと、例えば地域の名前の芝居木屋があるとします。劇場がですね。まちづくり運営協議会はその劇場の運営をどうやっていくか、その観客に喜ばせるための経営をどうやっていくかていうその枠組みを考えますね。　生涯学習は、その芝居小屋で何を演目として出すか、どのようなテーマでその地域の魅力をそこに表現し、観客を喜ばせ、また演ずる演者もやりがいを持って芝居小屋を盛り上げるかて、そういう枠組みと中身という形で位置づけると理解が進めるのかなと。　それはスポーツであり文化行事活動であり、さまざまな取り組みが縦横無尽に絡み合って、紡ぎ合って一つのまちのあり方でも形成する、そういうきっかけになるのかなと思っておりますので、線引きというよりもむしろコインの裏表という形で、うまく絡み合って連携していくことをこれから期待しているとこでございます。 ◆12番（松本正治君）　　ありがとうございます。生涯学習都市宣言の10周年ですかね、先日ございましたがどうしても生涯学習ちゅうのは行政のほうが割とメインでやっている。もちろん私も生涯学習の一環に40数年かかっております。青少年育成ということで。ただどうしても行政が表に出てくる。　まちづくりちゅうのはそれらの地域の独自性、自分たちのことを自分たちで頑張っていきましょうということで、今スタートして五、六年かと思いますが、そういったことで今市長が答弁いただきました連携してということでございますが、生涯学習のほうがどうしても役所のほうでのいろんな情報、あるいは動きが目に見える形でどんどん役所の中で我々の情報としても入ってくる。　そういったことから、地域の方々にそういった情報がきちっと伝わるような連携をとって、よりよいまちづくり運営協議会をつくり上げて、その地域をつくり上げていただければと思います。　そういったことでの取り組みでお願い、これ希望ですけども、教育長どんなでしょうかそういうことで。 ◎教育長（小川茂敏君）　　今議員から御指摘がありましたように、今年度生涯学習都市宣言10周年記念大会というのをさせていただきました。この中においても、事例発表につきましては公民館の立場からと、それからまちづくり協働の立場から事例発表させていただきました。　私たちは、市民のひとづくりであったり生きがいづくりであったり健康づくりであったりということを目標として生涯学習を推進してるところですが、協働も当然そういった方向の地域の暮らしをどうするかと言ったことにつながっていくんだろうと思います。　私どもが果たせるところは、ことしはやはり人材育成が今ちょっと弱いのではないかということで、次年度から市民大学講座ちゅて人材育成に取り組むことにいたしておりますけれども、そういったことでしっかり手を結ぶていうか一緒になって取り組むべき課題だろうというふうに思っておりますので、協働の事業、市長部局としっかり手を取り合って事業を推進してまいりたいというふうに思っております。 ◆12番（松本正治君）　　市長初めそれぞれの皆さんから御答弁いただきましてありがとうございます。ぜひよき方向に進んでいくことを期待してこの質問については終わります。　続きまして、３項目めの水産業振興についてですが、まず１項、近年の規制魚種の漁獲状況と対応についてということでの質問でございます。　規制魚種という何とも微妙な表現をいたしておりますが、昨年来、本来であれば喜ぶような状況の中で現場の漁業者は大変混乱を来たしている状況について、水産部署のほうでどういった把握をしているのか、まずはそこら辺についてお尋ねをしたいと思います。 ◎農林水産部長（染川勝英君）　　松本議員の御質問にお答えします。　議員御指摘の規制魚種と申しますのは、クロマグロの小型魚のことだろうと思いますが、まず我が国では太平洋クロマグロの資源回復を図るため、中西部太平洋マグロ類委員会での国際ルールに基づきまして平成27年の１月から漁獲規制が導入されています。　水産庁は、太平洋クロマグロの資源管理計画を策定し、30kg未満の小型クロマグロについては、沖合漁業と沿岸漁業ごとに漁獲上限を定め、さらに沿岸漁業では都道府県ごとに漁獲上限を設定して管理を行っています。　このような中、昨年９月下旬から10月上旬のわずか数日間に、北海道の大型定置網で小型クロマグロが大量に漁獲され、北海道に配分された漁獲上限を大きく超えたことから、10月６日水産庁は長崎県を含む20道府県に対して操業自粛要請を出しました。　さらに、本年１月23日には我が国の漁獲枠3,423.5トンを超過する恐れが強くなったことを受け、全ての沿岸漁業者に対し、本年６月末までの第３管理期間内の操業自粛要請が出されております。　先月、水産庁の担当官による説明会が県内３カ所で開催されましたが、長崎県にもともと割り当てられていた漁獲枠を大きく残したままでの操業自粛要請であったことから、漁業者を初め関係者から国の管理体制の甘さに対する厳しい指摘や、経営を維持するための支援策等について多くの意見が出されています。　本市におきましては、現在も定置網に小型のクロマグロの大量入網が続いており、漁業者は懸命に放流作業に追われる状況となっております。　去る２月13日には平戸市広域水産業再生委員会を開催し、この中で各漁協の現状報告や、定置網漁業におけるクロマグロ混獲回避に対する国の支援制度の活用などについて協議したところでございます。　本来であれば、議員も御指摘のあったようにこのような大量の漁獲は喜ばしいことなんですが、生産の現場では苦渋の思いで今でも放流作業を続けており、大変な苦労をされていることを再認識したところでございます。　以上です。 ◆12番（松本正治君）　　それでは、部長のほうに再度お尋ねいたします。今概略の現状の報告がございました。このような、非常に混乱来たしている状況、今後市として、できるできないいろいろあると思いますが、まず部長としての今後どういったことを取り組んでいく可能性があるのか、そこら辺を御呈示いただければと思います。 ◎農林水産部長（染川勝英君）　　沿岸漁業では、実は本年７月から始まります第４管理期間から新たに罰則を伴う資源管理法、通称ＴＡＣ法というふうに呼びますが、これに基づく数量管理が開始されます。　水産庁は今回の事態を踏まえまして、より厳格な管理を実施するための方策をさらに検討し、都道府県間の不公平感や取り得とならない配分のあり方を考えると聞いております。　クロマグロというのは、引き縄という漁法でも漁獲されますが、先般マスコミ報道がなされました定置網を例に説明少しいたしますと、そもそも定置網というのは待ち受け型の漁法といわれ、魚道を遮るように張った道網という部分に当たった魚が沖に逃げる習性がありますので、運動場といわれるところにまず入ります。この運動場というところは、当然入口がありますから開いているわけですね。そこの中をぐるぐるぐるぐる回っているうちに、一旦運動場に入った魚の約８割はもう１回逃げていくというふうに言われておりまして、資源に優しい本来そういった漁法です。　待ち受け型の漁法であるために、漁獲というのは魚を追いかけてとるわけでありませんので、不確実性と常に隣合わせで漁業者は経営をしております。つまりとれるときにとるといのが本来の漁業者心理というものだというふうに私は思っています。　さらに、その運動場から奥のほうに、上り網というところを通って箱網というところに行くんですが、そこまで進んだ魚は網を上げる際に幾ら逃がそうと思ってもほかの魚も一緒に混じってますので、マグロだけを選択的に逃がすのは非常に困難ですし、タモですくうと傷めて死んでしまいますから、網全体を一旦海中に沈めるしかない。　となれば、せっかくとれたほかの魚まで逃げてしまうということになって、非常に技術的にも難しい作業を現在強いられているんですね。　クロマグロの資源管理の問題というのは、本来持続的な漁業を目指したものでありまして、水産資源の再生産を保障するだけの最低限の子供は残して、生活に必要な親をとっていくというこういうふうなやり方ができれば一番いいんですが、こういったものを目指してやっております。ということは、事前に関係漁業者のコンセンサスを十分に得て導入することが本来必要でありまして、理にかなった方法を研究する必要があるというふうに考えます。　市といたしくましては、漁業者の現場の生の声を今後も聞くとともに、本年７月から始まります第４管理期間において国が実効性のある適切な数量管理とこれに伴う十分な支援策を講ずるよう国に要望してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆12番（松本正治君）　　この件について、先日国の若干の取り組み、来年度に向けてＴＡＣ制度になってからですねそこら辺、あるいはそれから現状の補填とそういった取り組みが示されたかと思いますが、そこら辺部長のほうで把握しとることがあれば。　来年の漁獲枠の規制なりやりくりなり、あるいは今回の分の補填的な部分で国のそういった動きはまだ、情報把握はしておりませんか。 ◎農林水産部長（染川勝英君）　　まず、漁獲枠の問題ですが、もともと北海道に割り当てられていた枠の10倍を超えるマグロが入ってしまったわけですね。そうしますと、長崎県は割り当てた枠を大きく残して規制せざるを得ないとこういう状況なんですが、来年は次の管理期間は長崎県はことし残した枠を本来来年に割り当てられる枠に加算した合計の枠を割り当てるというふうな調整をするようですが、これも何度も申し上げておりますように定置網はもう魚が入るのを待ってるわけなので、枠があっても選択的にとるとらないていうのが非常に難しいので、その辺が後は補償交渉といいますか、何らかの手当を国のほうで考えるしかないというふうに思ってます。　現在のところ、基本的には漁獲共済からの補填をまず第一番目に優先して考えてるんですが、一旦網に入ったクロマグロの放流作業に要する人件費に対しても国のほうは支援を考えてるようですが、正直申し上げて額的にも非常に満足のいくものではありませんので、その辺が現場ではもどかしいことになっているというふうに考えております。 ◆12番（松本正治君）　　国が示した方向性はそんなとこだと思いますが、ただ私は水産関係で委員会の委員をしております。そういったことで先日会議にも出席して、その中で生の漁業者のリーダー、現場で漁業者の声を直接受けている人たちの声を聞いておりますが、まず今私と部長の間でやりとりされているのは、これは定置網を対象とした補償あるいは漁獲規制でございます。　先ほど部長のほうからもありました。31年にことしの取り残した分を上乗せをしましょうと。とり過ぎたところは31年以降漁はやめてくださいというふうな方向性かと思いますが、部長のほうから再三あります定置網に来年この魚種が来るのかどうかの確約がない中で、とっていいですよたくさんということを言われてもなかなか、今の現在現場の方々この困難状況での大変な気持ちが収まるわけもなく、またここにそれじゃ上ってこない、次の漁業者はかなりおります。　そういった方の声ちゅのは、まず表に出ることがない。どうしても定置網に入ったらそこに形として漁獲がされてる、大変ありがたいことなんです。ただこれを、金と労力をかけて逃がさなければいけない、そういったやるせない気持ちで現場の漁業者取り組んでおりますが、それでもその定置漁業者に対しては方向性を、国の支援をという話は来ております。　ただ釣りについては、まだ釣ってない、これは何とも酷な話ですよ釣りに行くなという規制がかかっておるんですから。もう委員会の中でもけんけんごうごう、それで現場はどうするんだ、国にそしたらどういうふうなのを伝えないかんのかい、しかしこれはＩＷＣと一緒で平成15年、私生月でクジラサミット行いました。あのときの日本人のクジラに対する思いと世界でそれがどう評価されるのか、声なき声、幾ら声を上げても届かない、マグロについても同じような状況が起きるのではないかという危惧を持っております。　これは一行政が声上げてどうなるもんでもない、十分わかっております。ただ、まずは現場の漁業者の声を聞いてやる、それだけでも行っていただければ少しは漁業者も、行政は俺たちのことを見捨てはいないんだなと、定置だけじゃないんだと。　もちろん定置のほうは大量漁獲ですから大変ですよこれは。ものすごい漁獲高が減っていきます。おまけにそれを逃がさないかん。そして何らかの補填をするて言ってますけど、それは微々たるものです。　まして、以前漁業者、農業者が大混乱を起こした燃油高騰のとき、あれは全一次産業が油を使う、ほとんどのところがですね。だから、特に水産業は油を使うちゅのがありましたので、行政としても動きはしやすかった。　今回はごく一部の業態です。それも同じ漁獲物を目指してる業態の中でも、定置とそれから釣りという分かれたところで分かれた対応を国がせざるを得ない状況になっております。　そういったことから、市として細かいことをいろんなこと、あれができますこれができますというのは当然私もわかっております。できないということは。再度申しますが、現場での漁業者の声、特に形として上がってきてない釣りの方の声も聞くべきではないかと思いますので、部長、そこら辺のことよろしくお願いいたしましてこの質問については終わります。　次に、２番目の後継者対策の取り組み状況についてでございますが、時間もなくなっておりますが、漁業の後継者、漁師というのは私は技術屋と思ってます。これは部長同じ認識だと思います。幾ら機械、設備を金かけて投入しても議事技術がなければ、そしてもう一つ、その条件、天候あるいはいろんな条件で整わなければ、そして言ったらいかんことですけど運もなければ漁獲にも結びつかない、そういった非常に不安定な状況の中で若者が漁業者として残る、そういったことを非常に私は危機感を持っております。　部長として、後継者対策の取り組み状況について、簡潔に結構ですけど報告いただければと思います。 ◎農林水産部長（染川勝英君）　　これまで市の支援制度を受けまして、漁業後継者となられた方７名いらっしゃいますが、この７名の中に１人も離業した、やめた人はいらっしゃいません。　そういう事例を見てみますと、本人の強い意志が一番なんですが、周りの漁村として先輩漁師さんたちがみんなで手を取り合って人を育てようというふうなしっかりした地域が、確実に後継者も残っているように感じます。　したがいまして、それらの漁業者あるいは漁協そういったものと一緒になって、市としても漁業一人でも多く残れるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆12番（松本正治君）　　ありがとうございます。私も身近で見たこの後継者について、今部長おっしゃったように漁協の青壮年部がこの子は一人前にするということで一緒に取り組んで、そしていま現在地域の後継者として残っております。そういったことからも、ぜひ今後とも部長におかれましてはそういった漁業者の気持ちと一体になって後継者育成に取り組んでいただければと思います。　時間となりましたので、私の本日の質問については以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大久保堅太君）　　以上で、松本正治議員の一般質問を終了いたします。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時00分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時11分 ○議長（大久保堅太君）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　次は、17番、山内清二議員。 ◆17番（山内清二君）　登壇　　皆さん、改めておはようございます。きのうから一般質問、そしてきょうと、大変お疲れさまと思います。私は西九州自動車道建設促進及びアクセス道路についてと、もう１つ、平戸市の市道整備について２つ質問いたしますので、時間が余ると思いますので、どうぞ皆さん、よろしくお願いいたします。　その前に、西九州自動車道が西寄りになったことを簡単に話したいと思います。　私が上京した折に、衆議院会館で佐賀県出身の保利耕輔代議士先生とお会いいたしました。先生のお話では、お話を聞きましたが、先生のお話では、当初、鳥栖から長崎まで高速道路が設計されとったようでございますけども、伊万里、佐賀県の伊万里市出身の山下徳夫先生、代議士先生が鳥栖から長崎ではなく伊万里まで来てくれと、伊万里までというお話でございました。そして、その後、長崎県出身の松田九郎代議士先生が伊万里から平戸寄りルートにされないかというお話でございました。先生のお話でございましたけども、これで西九州自動車道が誕生したということでございます。お話でございました。　それでは、西九州自動車道の建設促進について、今、西九州自動車道の松浦佐々間における平戸ルートには、平戸市民待望の高速道路網整備であり、観光事業の促進や農林水産物出荷体制支援などの地場産業振興のみならず、企業の今後の企業誘致も含めた人口減少抑制対策の特効薬でもあります。　加えて、第三次高度医療を依頼する佐世保市総合医療センターへの患者輸送の時間短縮による救命率の向上や、玄海原子力発電所からのいざというときの避難路としても重要なライフラインでもございます。まさに命を守る道路と言えます。　一方、ことし２月１日をもって平戸市全域に高速大容量光ファイバー回線が敷設されましたが、この事業実現に向けたＮＴＴ西日本の御尽力並びに黒田市長の積極果敢な働きかけや英断に対して、改めて敬意を表したいと思います。　人間の身体に例えるなら、通信網は神経であり、道路網は血管であると思います。神経網が完備され、いよいよ体内に血管を張り巡らすことによって健康な身体が完成することになりますが、その大動脈としての西九州自動車道並びに幹線道路網の整備は私の選挙公約の最大のテーマであります。さきの市議会議員の選挙ポスターにも大きく掲示させていただいた次第であります。　そこで、この事業の早期完成に向けた市の取り組み、また国や県の動向において行政当局として知り得る情報を提供していただき、市民とともに共有していきたいと思っております。　また、３月３日の大会で、佐世保市・松浦市・平戸市・佐々町、３市１町で主催されました西九州自動車道建設促進大会の意義について、市長にお尋ねしたいと思います。　以上、後の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎市長（黒田成彦君）　登壇　　山内議員の御質問にお答えいたします。　西九州自動車道は、高規格幹線道路網の一環として計画された道路であり、福岡市を起点として、伊万里市・松浦市などを経由して武雄市に至る延長約150kmの自動車専用道路であります。現在、約７割の107kmが供用されておりまして、工事中の調川インターから松浦インター間も平成30年度には開通予定と聞いております。　松浦佐々道路につきましては、平戸市にとって、農産物等の輸送コストの削減、工業団地への企業進出に伴う新たな雇用の拡大、アクセス時間の短縮による観光客の増加が期待される重要な道路であります。　そのようなことから、西九州自動車道の整備促進を図るためには、行政・議会・地域住民が一致団結して取り組んでいくことが大変重要であると考えております。　県内の道路整備については、島原道路や国道34号線大村諫早間の４車線化、また針尾バイパス整備など、各地区で道路予算を獲得するための要望活動が行われております。当然のことながら、国の道路予算にも限りがありますので、地元の建設促進に対する熱い思いを発信することが重要であり、そのことは多くの地権者を含め、広く地域全体の御理解をいただく意味で大いに意義があるものと、今回の建設促進大会を開催したところでございます。　国の新年度予算が審議される中、参議院の金子先生、衆議院の北村先生を初め多くの御来賓をお迎えし、お祝いの言葉を頂きました。その中で、国会議員からは、石井国土交通大臣へ西九州道の建設促進大会が開催されることを伝えているので、整備促進につなげたいというお言葉とか、一方、国土交通省九州地方整備局長からは、予算獲得、事業促進への大きな後押しになると言った早期完成に向けた熱いメッセージを頂戴いたしました。　また、今回の大会では、各地域・各方面から650人を上回る御参加を頂き、西九州自動車道建設促進に対する関係自治体・地域住民の熱意を国に伝えることができ、厳しい道路予算を獲得するために、大変、意義ある大会であったと思っております。　以上です。 ◆17番（山内清二君）　　市長、ありがとうございます。　私たち委員会も環境アセスの件で、平成19年に市民参加ができるということで法律ができておりましたので、平成23年12月１日、中央に要望活動いたしました。このときに、経済団体である商工会議所、当時、早田副会頭、平戸観光協会でございます藤澤会長、平戸漁協山中組合長、住民代表として区長連合会の木村会長、皆さんと国土交通省を回り、最後に国土交通省の松原前副大臣に直接お会いして、皆さんが西九州自動車道の必要性を話し、１泊２日で帰ってきました。　心配しておりました予算が平成23年12月１日に陳情して、翌年の平成24年１月16日に約１カ月半と早くも環境アセスの予算がついたと新聞報道があり、安心したところでございます。　市長、やはり関係者だけでなく今後は地元の期待と熱意、住民の皆様とともに強いアピールをしていっていただきたいと思います。　西九州自動車道松浦佐々間でございますが、平成29年度までの事業進捗率はどのようになっているのか、建設部長お尋ねいたします。 ◎建設部長（川上利之君）　　お答えいたします。　現在の事業進捗ですが、用地の進捗は約13％、事業進捗につきましては約３％の進捗だと、長崎河川国道事務所より伺っております。　以上でございます。 ◆17番（山内清二君）　　進捗率、あまり大したことないようでございますけども、私が県の道路建設課よりいただいております資料では、平成26年測量地質、平成27年測量地質調査設計用地取得、これは松浦地区ですね、用地取得は。平成28年調査設計用地取得、松浦地区、これは工事が松浦地区でされております。平成29年調査設計そして用地取得、これも松浦地区でございますけども、この中で松浦地区改良工事が入っておりますし、また松浦地区の２号橋の下部工が工事されております。　この中で、平成26年、平成27年測量と地質調査を計上されておりますが、平成28年、平成29年には測量地質調査が計上されておりません。私の考えでは、この平成26年、平成27年については測量地質調査が終わったものと考えているところでございますけども、建設部長、いかがですか。 ◎建設部長（川上利之君）　　測量・地質調査についてでございますが、平成28、平成29年度につきましては調査設計に含まれており、現在も継続して実施中であると伺っております。　以上でございます。 ◆17番（山内清二君）　　終わったのではなく、現在でも継続しているということですね。わかりました。　用地取得についてでは、平成27年から平成29年まで松浦のほうで取得されて工事が進められておりますが、江迎佐々町の用地取得と工事はどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎建設部長（川上利之君）　　（仮称）平戸江迎御厨ＩＣから（仮称）江迎鹿町ＩＣ間につきましては、説明会を行い、用地幅杭を設置し、用地測量を行っていると。（仮称）江迎鹿町インターから佐々インター間については調査・設計を行っていると伺っております。 ◆17番（山内清二君）　　結局、今から調査・設計して進めていくわけですね。　用地交渉を進めていく上で、市はどのような対応をしているのか、建設部長、お尋ねいたします。 ◎建設部長（川上利之君）　　西九州自動車道の整備促進を図るために設置された長崎県県北振興局の西九州道推進室へ、平成28年４月より職員を１名派遣しております。　以上でございます。 ◆17番（山内清二君）　　松浦佐々間19.1キロに対して用地取得について問題点があるのか、ないのか、聞いておれば教えていいただきたいと思います。 ◎建設部長（川上利之君）　　お聞きしましたところ、共有地や相続発生しているところが存在しているために、相続調査や登記手続に時間を要していると伺っております。 ◆17番（山内清二君）　　相続とか登記事務手続で難航しているということですけども、今、先ほど県の西九州自動車道推進室、市の職員１人を平成28年より派遣されておりますが、約３年間余りで派遣が終わるようですので、用地交渉も大体進んでいるものと考えておりますが、今一度、どうですか。 ◎建設部長（川上利之君）　　用地交渉については今、推進室のほうで頑張っていると思っておりますので、私どももそこ、支援できるところは私たちも協力していきたいと思っております。 ◆17番（山内清二君）　　支援するところはぜひしていただきたいと思います。　松浦佐々間の路線には、橋梁が７本の約3,270ｍあるわけですね。そして、トンネルが６本、約6,650ｍとあります。19.1kmの中で橋梁とトンネルが大半を占めておりますので、ぜひトンネルを優先的に工事着手されないか、今一度、国のほうへ働きかけていただきたいと思います。　また、トンネルにかかわらず工事ができるところより早く進めれば、一日も早く完成されると思っておりますので、建設部長、よろしくお願いいたします。　予算確保など、中央省庁への働きかけはどのような頻度で行っているのか、建設部長。 ◎建設部長（川上利之君）　　中央省庁への働きかけにつきましては、福岡・佐賀・長崎の関係自治体で構成する西九州自動車道建設促進期成会や、県内関係自治体と関係機関で構成する長崎県西九州自動車道建設促進期成会を中心に、年２回から３回要望活動を行っております。　以上でございます。 ◆17番（山内清二君）　　予算確保に年２回、３回、働きかけているということでございますので、私たちも伊万里・松浦・平戸市・佐々町、３市１町で県境を越えて要望活動の中で中央、九州整備局、長崎の河川事務所にも毎年要望しておりますが、なかなか予算をふやすのは現状としては大変だと思っております。私も私なりにこの予算をふやそうと努力していきたいと思っております。　それから、松浦佐々間の総事業費は800億円と聞いておりますが、完成までにどのくらいの期間を想定されているのか、建設部長、お尋ねいたします。 ◎建設部長（川上利之君）　　完成までの期間につきましては、用地・補償等が完了し、事業環境が整ってから公表すると伺っております。 ◆17番（山内清二君）　　事務手続、環境が整ってから公表すると、整ってからということでございますが、私が一番懸念しているのは、平成25年に事業化されて足かけ５年経過されております事業です。この５年間の当初予算と補正予算を計上した予算をちょっと言ってみたいと思いますが、平成26年に１億円、平成27年に10億円、平成28年に14億円、そして平成29年に46億1,900万円、合計、５年間で71億1,900万円ですか、５年間で10％満たない予算ですので、800億円を消化するには今の予算ではまだまだ先のようですが、現在の事業費用はできるだけ上乗せできるように頑張っていただきたいと思います。私たちも頑張ります。　平成30年までに松浦インターが完成されます。佐世保市は市街地区の４車線化を熱望しておりますが、また佐々町も高速道路効果の恩恵を受けていると思っております。　このような状況下において、いずれの自治体も松浦佐々間の早期完成の熱意が平戸市ほどではないと想像しております。県を先頭に、期成会としての活動の意義は大きいと思いますが、平戸市単独での要望活動を積極的に展開していく必要性があるのではないかと市長、思っておりますが、どうですか。 ◎市長（黒田成彦君）　　佐々と佐世保市の間の４車線化につきましては、昨年８月に佐世保市と佐々町の共催による４車線化促進大会というものが開催され、それとあわせて中央へ要望活動していることは承知しております。　ただ、この４車線化というのは有料道路としての整備でございまして、これと松浦佐々間の予算の食い合いではないという整備の中で進められていると理解しております。　ただ、一方で有料道路で進めるものですから、加えて佐々松浦間は用地の確保がもう済んでる部分もありますので、ひょっとして目に見えた動きというのが佐々松浦間よりも佐世保佐々間が早いというときに、松浦佐々間が少し置いてきぼり感が伝わってくるのではないかと危機感をいだいているところでございます。　したがいまして、他の自治体の熱意の差はあれども、ありがたいことに県西九州自動車道建設促進期成会という枠組みの中でそれぞれの周辺自治体も力を合わせて要望に取り組んでいるところでございますので、全線開通に向けて高速道路はミッシングリングがあってはならないという、そういった合言葉の中で協力を呼びかけているところでございます。　したがって、この期成会の共通認識のもと、行政・議会・住民一致団結して今後とも熱心な要望活動取り組むべきだと思いますし、我々はそういった枠組みである県のその期成会をリードして、どんどんと働きかけをしていかなければならないと思っているところでございます。　また、あわせて議員が過去にも取り組んでおられた市単独での要望ということについてもいわゆる道路の利用者である経済団体や住民の皆さんと一緒になって、その平戸の実情を訴えていく、そういう機会もつくらなければならないと思っています。　特に、平成21年度でしたか、ＰＩ事業という形で路線決定をする場合に平戸の自治体境界を超えない単独ルートというか、そういうふうにならざるを得ないというときに、私たちは市民集合の中にそれを是認する形で、そのことによって総事業費を縮減でき、完成期間も短くなるということで思いを寄せたし、その代わりと言っちゃあ何ですが、インターチェンジの名前を必ず平戸というふうにしてほしいと要望した経緯もございます。そういった意味で、住民にとっても最高な形でそれを実現したいし、また平戸を訪れる多くの観光客や誘致進出を検討している企業経営者にもアピールするためにもこの全線開通は最優先の目標と掲げ、市単独の要望活動も含めて働きかけをしてまいりたいと思います。 ◆17番（山内清二君）　　市街地のその佐世保の４車線でございますけども、これは有料になると私も聞いておりますし、そして、いくらになるかということでお話もこれからだろうと思っておりますし、西九州自動車道とこの４車線が綱引きして負けないようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　また、その市内の経済団体、住民代表の皆さんと中央陳情を早急にしていただきたいですので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　西九州自動車道のアクセス道路について、いわゆる田平バイパスは西九州自動車道から田平を経て平戸へとつなぐ重要な幹線道路であります。沿線周辺への企業移転や宅地開発などを誘引していくことこそが地域成果への効果的な戦略と位置づけられております。　そこで、以下の項目についてお尋ねしたいと思います。　平戸市に一番近いインターチェンジが田平小学校から中学校まで、そして現在、供用している広域農道、通称やまびこ道路を活用すると聞いておりますが、しかし、不特定多数の車両通行に備えるために県道昇格の手続が必要だと聞いておりますが、その手続並びに行程はどのようになっているのか、農林水産部長、よろしくお尋ねします。 ◎農林水産部長（染川勝英君）　　山内清二議員の御質問にお答えいたします。　管理の県移管、いわゆる県道昇格の手続といたしましては、まず、農道を所管する農林水産省九州農政局との事前協議の結果、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく国への報告は不要であるとの見解が示され、広域農道、呼称やまびこロードを本市と分割管理する佐世保市とともに長崎県への管理の移管について協議を行っております。　具体的な手続の予定でございますが、県としては主要地方道平戸田平線田平工区の完成後、広域農道を含め同時に県道として認定する予定と伺っております。ただし、県から県道昇格の条件といたしまして、必要となる路面等の一部補修を求められており、農道と維持管理事業として必要経費を平成30年度の当初予算案に計上させていただいているところでございます。　以上でございます。 ◆17番（山内清二君）　　ありがとうございます。　それと、広域農道の県道が昇格された場合に、デメリットというところはどんなですか、農林水産部長。 ◎農林水産部長（染川勝英君）　　市といたしましては、道路の利用実態に応じて農道から県道に昇格ということになれば、メリット、デメリットとしてあえて答えますと、メリットのほうが大きいんじゃないかなというふうに思ってます。　その前提条件となる必要最小限度の今の道路の状況に応じた補修というのは、もうこれは致し方ないというふうに考えておりますので、私としてはメリットのほうが大きいというふうに判断しております。 ◆17番（山内清二君）　　デメリットよりメリットのほうが多いということでございますので、県道に昇格されるには、市が広域農道舗装関係を改修されれば県も受け取るということですね。　それで、既に市としても今、改修予算を計上してるということでございますね。そういうことでしたら、ひとつよろしくお願いする次第です。　また、補修改修工事についていつごろ着手され、そして期間はいつごろになるんですかね。そこをお尋ねします。 ◎農林水産部長（染川勝英君）　　この３月議会に上程させていただいております新年度予算の一部でございますので、議会で承認になった後は設計から始まりますのでことしの秋、具体的には９月ごろの発注を予定しております。年度内の完成というふうな考え方をしております。　以上です。 ◆17番（山内清二君）　　新年度の予算で議会が承認すれば平成30年９月ごろに発注されるということですね。　これが完成すれば地元道路平戸田平線、この田平工区バイパスが完成された後に広域農道を含めて、同時に県道として認定されるという予定ということですので、部長、よろしくお願いいたします。　田平中学校から平戸大橋までの田平工区バイパスの進捗状況は建設部長、どんなですかね。 ◎建設部長（川上利之君）　　主要地方道平戸田平線田平工区は計画延長2.3kmで0.3kmが供用開始されております。事業費ベースで約66％の進捗と伺っております。　以上でございます。 ◆17番（山内清二君）　　延長は2,300ｍで300ｍですね、完成されてると思いますが、私も委員会でも視察させていただきましたし、私個人でもあそこ、通りますから、かなり今、60％というのはそれ以上進んでるような感じもするんですけども、これからでございます、頑張って県のほうに一応指導していただきたいと思います。　また、用地取得についてはどのくらい進んでるのか、建設部長、お尋ねいたします。 ◎建設部長（川上利之君）　　用地の取得率につきましては約91％と伺っております。 ◆17番（山内清二君）　　用地取得は91％進んでるということでございますので安心しましたけども、残された用地についてはできるだけ100％になるように県のほうに働きかけていただきたいと思います。　それから、予定としていつ完成されるのか、建設部長、お尋ねいたします。 ◎建設部長（川上利之君）　　県に伺ったところ、平成33年度を予定してると聞いております。 ◆17番（山内清二君）　　平成33年度ですね。農林水産部長も言っておられますが、田平工区バイパスが完成されれば、一般県道に認定されますので、建設部長、農林部長、よろしくお願いいたします。　市道についてお尋ねいたしますけども、田平の国道204号と松浦鉄道が並行して町内を周回する形で、その外側と内側を分断する構造となっておりますが、そこに新たに田平バイパスが誕生することにより、地域全体が有機的に移動や輸送の活発化され、移動が活発され、魅力あるまちづくりに寄与されるものと思っております。　そこで、市民の利便性を図るために、田平バイパスと生活道路との接続はどのくらいあるのか、お尋ねいたします。建設部長。 ◎建設部長（川上利之君）　　主要地方道平戸田平線田平工区と交差あるいは接続する生活道路は16カ所ありまして、そのうち市道が11カ所となっております。　この工事につきましては県のほうで支障がないように整備すると聞いております。 ◆17番（山内清二君）　　２km、2.3kmの中に16カ所あるとびっくりしたんですけども、どうか安心安全で地元住民に支障のないようによろしくお願いいたしたいと思います。　西九州自動車道の伊万里松浦線が事業化されたのが、平成10年に事業化されております。平成27年に今福開通され、今福から調川が平成28年に開通されました。先ほど市長も言われたように、ことし平成30年に調川松浦が開通される予定でございます。この間に約20年間かかっております。　こうした中、伊万里・松浦・平戸市、佐々町、３市１町で松浦佐々間の環境アセス要望をしておりましたが、平成25年に松浦佐々間が事業化されました。事業化される５年間は、事業化されてから５年間経過されておりますが、その進捗率ではまだまだ先のように思われますが、最後に市長、市内の経済団体と市民の皆さんと中央陳情に独自で活動されるように、平戸市も補正予算でも組んで、効果的にやっていただきたいと今一度市長にお尋ねしたいと思いますが。 ◎市長（黒田成彦君）　　確かに、そのなかなか時間の経過に応じた形で用地取得や整備率が伸びているとは言い難い部分がございます。　ただ、この間の建設促進大会でも国会議員の話、あるいは整備局長の話もありましたように、一つの鍵というのは用地交渉、そして用地取得にあると聞いております。ここがスムーズに円滑な形で充足されれば、予算もそれなりに投下するということでございますので、補正予算をまずいくらとるか、それを通常予算にどう上乗せしていくかというその繰り返しの中で予算の増額というものが見込めるものと思っておりますし、当然、もっと申しましたように、県内にもいくつも要望路線があります。その中で小さいパイを食い合うような形にならないように、県知事のリードもお願いしたいと思いますし、そういった意味において平戸市の気持ちを伝えていくことも大事だと思っております。　なお、要望のタイミングにつきましても、通常国会が終わって６月過ぎると霞が関人事も発表されると聞いておりますので、国土交通省の幹部が変わってすぐに平戸の要望というものを幹部にも伝える意味で、そういった時期を狙って要望を仕掛けていく、概算要求前にしっかりとしたお願いをしていくというのは戦略的にも理にかなっているということでございます。　予算措置といってもほぼ移動経費もございますが、どこまでそれができるかは財政当局と話しながら、また議会の皆様方に御相談しながら、そういった推進体制ができるような形で今後取り組んでまいりたいと思いますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。 ◆17番（山内清二君）　　どうも市長、ありがとうございます。　やっぱ議会のほうも、我々も一日でも早く完成するようにと願っておりますので、恐らく補正も効果的に組んで、効果的に今後やっていただきたいと思います。　私も待望しております。また、市民の皆さんも高齢者になり免許証を返納する前に元気なうちに松浦佐々間を運転したいと願っております。どうか高速道路を光ファイバーのように高速で市長を初め私たち議員、そして市民の皆さんで早期完成させましょう。　これで、時間もまだ余っておりますけども、これで一般質問を終わります。 ○議長（大久保堅太君）　　以上で、山内清二議員の一般質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時47分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時30分 ○副議長（山田能新君）　　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　次は、２番、池田稔巳議員。 ◆２番（池田稔巳君）　登壇　　皆さん、こんにちは。お昼の眠たい時間になりましたが、辛抱して聞いていただきたいと思います。　昨年の12月の一般質問から２度目の一般質問になります。　今回、私は３つの項目に分けて質問をいたします。　まずは、ふるさと納税についての質問でありますが、このふるさと納税制度は平成26年から始まった制度と聞きますが、平戸市はいち早くこの制度の魅力をつかみ、寄附者への返礼品の充実を図らんとして寄附を募り、基金の積み上げができたことは関係職員や市長の御努力はもとより、まずもって寄附をしていただいた方々への心からの感謝を申し上げるところであります。　そこで、このありがたいふるさと納税制度の恩恵はどのような施策事業に充てられ、どんな成果を生み、また継続されているのか、そしてそれらは的を得た施策事業であったのか、施策事業になったのか、お尋ねをいたします。　市民の中には、ふるさと納税は平戸は全国で一とか聞きましたが、私たちには何も恩恵はなかたい、という人もあったりします。広報やホームページ等でいろんな事業や市民サービスに使われていることはお知らせしてありますよと私もお知らせするんですが、周知不足があるのかもしれません。　そういった意味では、今回、私は宣伝役を含めて質問をしたいと思っております。市長肝入りのふるさと納税制度の基金を生かした施策が、先ほども申しましたようにどのような事業に生かされたかを問うと同時に、それらの施策が市民のニーズと現場の実情にあったものだったのか。ただ、欲しいものを与えただけになっていないか。12月議会でも市長に伝えたように、貴重な財源をあるほうが便利というような考え方だけでなく、想像力を持った計画と事業展開をしていただきたいと述べました。このような観点からも各事業での効果を探り、反省点を共有し、検証はできているのか、事業令を伺いながら質問をいたします。　ふるさと納税の（２）、（３）と項目２項目めの窓口業務のあり方、そして３番目の水道行政については質問席よりさせていただきます。議長のほうからよろしくお願いします。 ◎市長（黒田成彦君）　登壇　　池田議員の御質問にお答えいたします。　ふるさと納税制度でございますが、先ほどのお尋ねの中に、開始年度が平成26年度とおっしゃってましたが、正確には平成20年度からでございますので、御訂正をお願いしたいと思います。　この制度によります寄附金は、本市では「やらんば！平戸」応援基金という名前で積み立てておりまして、人口減少対策を中心として平戸市総合戦略を初め各種施策の展開に活用しているところであります。　このふるさと納税につきましては、寄附を受けるに当たり、寄附者の皆様に総合計画で設定しました「やらんば燦燦プロジェクト」として３つのプロジェクトを選択していただき使途を明確にいたしております。　代表的な活用事業を申し上げますと、１つ目の、「輝く人づくりプロジェクト」は、地域を担う人材を育成することを中心に活用することとしております。活用事業としては、ＩＣＴ教育推進整備事業として、小中学校にタブレット等情報機器の整備を行い、その活用を通じて子供の教育の充実を図っております。そのほかには図書購入事業として、平戸図書館や永田記念図書館の蔵書整備に充当し、幅広い利用者の学習意欲の向上や余暇の有効利用が図られております。　２つ目に、「宝を磨き活かすプロジェクト」は、文化遺産や地場産品の活用に充てることとしており、世界遺産登録推進のための積極的な事業展開に活用されております。ほかにも、ふるさと納税の返礼品として地場産品の活用が図られ、平成25年度から現在までで20億円を超える地元事業者の販売額増加と商品造成の意欲向上につながっております。　３つ目に、「ずっと住みたいまち創出プロジェクト」は、愛される町、平戸を目指すための地場産業の振興や福祉の充実を図ることを目的に活用することとしており、ものづくり創業支援対策事業により、新たな創業や１次産業事業者の６次産業化の推進に成果を上げているところで雇用の増加にもつながっております。そのほかにも、福祉医療給付事業によって小中学生の医療費の助成を行うことで市民の負担軽減につながり、他の施策とあわせて大きな子育て支援としての、ずっと住みたいと思う気持ちの醸成が図られていると考えております。　これまでは、緊縮財政に伴う新規単独事業の推進は難しいところがありましたが、新しい財源の確保によって、国・県などの補助事業以外や上乗せ補助など、これまで出来なかった事業の実現へ向けたターニングポイントとなり、現在の積極的な事業展開につながっているところであります。　特に、平戸市が日本一となった節目の平成26年度においては、中小企業等の振興を図るため平戸市中小企業・小規模企業の振興に関する条例を、また、人口減少対策を重点的に推進するため、ずっと住みたいまち創出条例を制定し、創業支援や、その後、これに続く国の策定を求められた人口減少対策として策定した平戸市総合戦略を推進する時期に、偶然にもふるさと納税という想定していなかった貴重な財源を確保することができ、同時にスタートすることができたということでございます。　これらの事業を実施していく中で、実施に伴う効果や問題点は当然、出てまいります。よりよい事業効果を得るためには常に検証を行うとともに、変更や修正を図りながらこれからも積極的な取り組みを推進し、人口ビジョンの達成に向け努力してまいりたいと考えており、市民の皆様や議員各位の御意見等をいただきながら、この貴重な財源を有効に活用するため、全市一丸となって今後とも各種施策の推進に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（池田稔巳君）　　開始年度の事業開始とふるさと納税の件の、ちょっと数字を間違えまして失礼しました。　市長の大まかにと言いますか、大枠での答弁があったわけですけども、ここで昨年12月の議会、私もちょっと農業振興のほうで聞いておりましたので、代表と言っては何ですけども、農林部長のほうから基金運用事業での効果と反省点、そしてまた今後の事業展開があれば答弁をお願いいたします。 ◎農林水産部長（染川勝英君）　　池田議員の御質問にお答えいたします。　農林課が所管する事業の中で、「やらんば！平戸」応援基金を財源充当させていただいている主なものに、平戸式もうかる農業実現支援事業がございます。この平戸式もうかる農業実現支援事業では、新規就農者対策・園芸振興・肉用牛振興を３つの柱として取り組んでおります。　事業の効果といたしまして、まず、新規就農者の確保が上げられると考えます。新規就農を目指す方に対して、就農前の技術習得研修期間や経営開始後の経営安定を図るため市独自の給付金制度を設け、平成27年度には６名、平成28年度は８名、平成29年度に８名が就農し、産地の担い手確保につながっていると考えています。ちなみにこの実績は、平戸市総合戦略に定めるＫＰＩの目標値である年間４名を上回るものとなっております。　また、肉用牛振興では、牛舎の整備や優良雌牛導入、肥育素牛導入に対して補助を行い、規模拡大を目指す畜産農家の支援を行っています。本事業により、畜産農家の規模拡大が進んでおりまして、平成28年までは減少傾向にあった市内の繁殖雌牛の飼養頭数が平成29年４月には増頭に転じ、対前年比で138頭増の3,017頭となりました。　また、優良雌牛が導入されたことにより、今年度開催された全国和牛能力共進会には、本市から14頭の長崎県代表牛が選抜されるなど、平戸牛の産地力の向上が図られています。　さらに、平成30年度には事業の一部見直しを行い、認定農業者が規模拡大を行う際の園芸施設の整備や生産性向上の取組に対する支援を行い、経営基盤の強化を図る計画でございます。　このように、ふるさと納税という制度があり、寄附によって貴重な財源が生まれ、市独自の政策として産業振興に対する支援が可能となっています。　今後とも、本事業を有効に活用し、計画性を持って新規就農者の確保育成、振興品目等の産地拡大に向け、地域農業の振興に努めてまいります。　以上です。 ◆２番（池田稔巳君）　　大変すばらしい応援施策であって、農業、そして畜産業、漁業、それぞれの方々も大変助かっているものと考えております。これからも引き続ききめ細かい提案をしていっていただきたいと思います。　また、先日、見せていただきましたこの手引き書ですね、大変よくできておりまして、できれば、このアスパラ農家の田中さんのスノボが好きという、８カ月働いて400万円、年収400万円、そして４カ月はスノボの遊び放題とか書いてましたけども、できたらスノボの写真も載せていただければよかったかなと思いますけどね。こういうふうにしてＰＲしていただきたいと思います。ちょっと文字が見にくいところがありましたので、そこら辺注意してやってもらえばいいと思います。　とはいうものの、一方で、光があれば影があると、影ができるというようなこともあります。畜産業で言えば農林部長、せっかくいい事業として言われたんですけども、牛舎の整備がなされ、生産能力が上がり、所得向上につながってきているんですけども、ところによっては堆肥の放置、また牛のし尿処理の状況が悪かったり、鳴き声等、騒音問題があったり、牛舎は近隣住民からの苦情などがやっぱりあって、トラブル等もあってきてると、そういう側面もあります。　そういう分野での気配り、支援ができてこそ、この制度が、施策が本当の意味で生きてくると思いますので、事業計画の段階で十分な意見交換と指導をしていくことも仕事だと思いますから、数字の管理はもうとても大事なんですけども、現場を回っていただいて、声を聞いて、次の施策に生かすためにも当事者と言葉を交わすという時間を大切にして事業推進を図っていただきたいと思っております。　次に、私どもの施策の中で、12月にも取り上げてお願いしたんですが、また今年度も予算が組まれていく消防行政のことをちょっと気になっておりますので、再度、消火栓ボックスの設置の件なんですけども、しつこいと言われますがもう一度。　これは、本当に市民ニーズに応えた事業だったのか、私的にはその現場の声、もっと聞いてやるべきじゃなかったのかということを、いまだに計画の練り直しが必要じゃないかというぐらい感じるところもあったりするわけです。これが、無駄な設置に本当にならないように周知指導を本気でやっていくのか、心構えを今一度聞かせていただきたい。　この件では、消防局長のほうの担当としてかかわっておりますが、総務課主導での自主防災組織育成事業というのも入っているかと思います。あわせて総務部長の心構えのほうもお聞かせ願えればと思いますが、消防長のほうからお願いします。 ◎消防長（川口智和君）　　皆さん、こんにちは。池田議員の御質問にお答えいたします。　平成27年からふるさと納税を活用しまして、６年計画で消火栓ボックス整備事業を行っております。議員のおっしゃるとおり、ただ設置しただけではなく、使用できる人を育成することも重要であります。　消防といたしましては、自主防災組織等への初期消火訓練をこれまで36回、延べ1,604人に実施しております。初期消火訓練では、模擬消火栓を使用し、消防車から送水することで、通常の消火栓と同様の水圧がかかった状態としまして、消火栓の操作、ホース延長、放水といった実践的な訓練を行っているところでございます。　これからも引き続き区長会等で訓練を行うよう積極的に働きかけ、市担当課及び消防団、そして市の防災ネットワークも熱心に活動しておりますので、十分連携を図り、有事の際には誰でも使用できるよう訓練指導に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎総務部長（松田隆也君）　　私から、自主防災組織との連携だと思いますので、私のほうから答弁させていただきますが、これらの訓練につきましては、毎年、各地区への辞令交付、市の嘱託員ですね、の辞令交付式の中で訓練実施を呼びかけております。また、先ほど申し上げました平戸防災ネットワークに自主防災組織の訓練及び全体研修会の実施を業務委託をしておりまして、その防災ネットワークからも各地区自主防災組織に訓練実施の呼びかけを行っているところであります。　しかしながら、全地区163地区に自主防災組織が生まれたものの、年間の訓練実施数が20から25組織ぐらいしか今、推移をしておりまして、なかなか呼びかけに満足に答えていない状況がありまして、目標とすれば50ぐらいしたいなという、担当課としては思っておりますが、そういうふうで地域によってはいろいろ温度差がございます。　今後は消防本部とも協議をしながら消火栓ボックスの使用方法等の指導について消防本部から分団、あるいは各地区へのアプローチをさらに行ってもらいながら、目標に沿ったアプローチをとにかく積極的に行いながら自主防災組織の育成も含めて努めてまいりたいと思っております。 ◆２番（池田稔巳君）　　ありきたりの御答弁、ありがとうございますちゅうとこですが、これ、消防長にも消防署に行きまして、私、何回も尋ねてきたんですけども、50ｍですかね、間に２軒以上家があったら消火栓がそこにあれば建てるというようなことで、区長会等にそういうふうな連絡は入れて要望があれば建てると。ないところはしないというようなことでやっているようですけども、必要と思う人がすれば、やはり使おうと思って自分で一生懸命、その使い方はどうなんだ、こうなんだということで努力をされる。けども、便利だから、こういうものをつくろうとしてますから、しませんかというだけでしても、これはもうそれは、くれるんだったらくださいというような考え方ですね、できはします、できはしますが、じゃあ、いざというときに誰が使えるんですかという話は消防長に大分言ったんです。それはもう、指導してと言いますけども、いざというときに保険のようなものですという話も聞いたんですが、生命保険はいざというときには金が出ますが、このホースは水が出なきゃ話にならん。だから、消防団が行って、どっちみち消防団が来てそのホースを入れるんだという話も消防団と話したときに、やっぱり言うんですよね。　ですから、これだけこの全市にまたがってやっぱり消火栓ボックスをつくってるんですから、これはどうしてもいざというときには水が出なきゃいけない。そうしないと、ただの赤い箱になってしまいますから、これを本当に保険と言いますけども、使えるという確実的なやっぱりそういうものがなければ、いざというときに役に立たない箱物になってしまうという懸念があります。　ですから、私ももう折を見て消火栓ボックスの近くの方々に、教育長の近くにも建ってましたよね。教育長、できますか、外へ出て。できます。できますね。　そういうふうで、私も確認したり聞いたりしてまいりますので、本当にいざというときに水が出て、本当におかげでぼやで済みましたというような報告を受けることを期待しておりますので、本当に心構えをしっかり持って指導徹底をしていただきたいと思います。　この（２）にいきますけども、このふるさと納税、平成27年の26億円をピークに寄附額が減少してきている。これによって、基金の事業を継続しているものが影響はないのか、そこら辺をお尋ねします。 ◎財務部長（吉住龍三君）　　ふるさと納税の減少による事業の影響でございますが、ふるさと納税の動向につきましては、平成26年度に14億円を超える寄附を全国の皆様よりいただき日本一となったところでございますが、その後も平成27年度には寄附控除率の倍増に伴い、約26億円と寄附額を伸ばすことができたところでございます。平成28年度には、全国的に自治体が積極的な推進を行ったことにより、返礼品の還元率の高い自治体が増加したため約16億円に減少し、平成29年度では全国的な還元率増加の歯どめが効かなくなったことから、総務省の厳正な実施を求める通知がなされるとともに、寄附額が大きい一部の自治体に対し直接指導が行われました。　本市におきましても厳格な指導により変更を余儀なくされ、返礼品の見直しや還元率の低下を実施したことから、大きく寄附額が減少し、本議会において寄附額の減額補正を提案させていただいております。　しかしながら、基金には平成30年度末の残高を約30億円と見込んでおりますので、総合戦略事業期間の平成31年度までは十分な財源を確保していると考えております。　その後の基金充当事業につきましては、効果、成果を評価・検証し、精査しながら事業の継続等を判断してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ◆２番（池田稔巳君）　　当分は少し余裕があるのかなというふうな答弁でございますが、そうは言っても寄附者の方々あってのことですから、あくまでも見通しは見通し。今、やっている事業にも依存度と言いますか、そういうのが高いわけですから、自主財源の乏しい平戸市にあっては寄附者の方々を何とかつなぎとめていきたいというところだろうと思います。　そういったことの観点から、今後はどのような対策をもって引きとめ策をしておられるのか、そこをお願いします。 ◎財務部長（吉住龍三君）　　ふるさと納税の今後の見通しにつきましては、平成29年度においても総務省通知に対応しない自治体が多くあり、返礼品における高還元率の自治体が今なお多くの寄附を集めております。健全な対応をした自治体は軒並み寄附額が減少していると聞いておりますが、しかしながら、総務省においては現状を把握しており、指導を強化していく方針であるとの通知があっているところであります。これからは、ある程度の統一的な返礼品のあり方になってくるものと考えております。　また、総務省の対応からも、現在の制度が直ちに無くなるものとは想定していないところでございます。　本市においては、寄附額の３割が返礼品であり、送料が約１割としまして、６割の金額が使用できる財源となります。平成30年度の基金充当額から返礼品の経費等を差引きますと約６億1,000万円となっており、繰り越されている未使用の返礼品の経費は基金で確保しておりますので、逆算しますと10億円を超える寄附額があれば、現状レベルの事業実施を行うことができることとなります。　このように、ふるさと納税は、自主財源が乏しい本市にとって大きな財源となっていることから、今後は10億円を超える寄附額を安定的に達成できるように、返礼品の増加や魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（池田稔巳君）　　この細かい施策と言いますか、寄附者を引きとめるために私はやっぱりやっている策を細々聞きたいんですけども、やはりふるさと納税の財源というものがあったからこそできた事業が各分野に多くあるわけですよね。ですから、私は、こんなすばらしい事業ができたことを心から感謝していますという寄附者の方々に伝えること、そしてリピーターを確保すると。これがやっぱり今からできる細かいことじゃないかと思うんです。　そうすることで、今までは返礼品だけが目的というか、そういうのが主な関心があったという人でも、平戸市のお役に立てたのかと、感謝されてるんだなというようなことを感じれば、またリピーターになっていただける、そうしていく工夫が大切だと私は思いますので、返礼品の充実はもとより、政策をアピールしたＰＲというものが必要になってくるんだと思います。　ここの基金を利用して、見守りや送迎バス、こういったことをホームページ等で載せたりする。そして、そうすれば、ふるさとに残したじいちゃん、ばあちゃん、家族、これがやっぱり恩恵にあずかっとるんだなとか、ＩＣＴ事業では子供たちのメッセージを送ってあげたり、動画は個人情報保護法もありますから撮り方は難しいんでしょうけども、そういうものを役に立っているんですよというものを流してあげたり、もうしてらっしゃるんでしょうけど、農林水産では生産者の顔を出して、声を上げて、こういふうに助かりましたというようなことを、それぞれきめ細かくしたり、また県人会との連携をしたり、当然やっておられると思いますけども、そういう心のつながるようなことをしていくことが、やっぱり人ですから、感謝されてるというようなことを重点において、これからやっていただきたいと思います。　そういうことを続けていただいて、やらんばを、平戸応援基金の事業が続けられるように市全体に巻き込んでいただいて、部長、歳入で窓口ですから、確保に向けた方針を先頭に立って旗を振っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしときます。　私、ちょっと質問を欲張りしておりまして、時間の、間に合うかなと思ってるんですが、次に行きたいと思いますけども。　窓口業務のあり方についてというところでありますが、これは、役所、病院、またそれぞれの窓口というのは、観光もあります、それぞれあるんですけども、きょうは関係者の方々のことをちょっと聞いてみたいんですが、この適正であるかという部分はその対応の仕方、いろいろあるかと思うんですけども、市民の要望や苦情等聞いてこの改善策をやっているのかという質問をしてるわけですけども、これは特に窓口と来庁者、また利用者が多いとき、時間帯がやっぱり重なるときに、どうしても待ち時間が長くなっているというような苦情等、私も見とるときもあるんですけども、この現状に対してそれぞれの窓口でどういうような対応をし、研修をしたりしてやっておられるのか。それぞれの窓口、本庁を含め各支所の現状の対応ちゅうものを恐縮ですが、各支所、そして病院、本庁から生月・田平の順で、恐縮ですがお願いいたします。 ◎市民福祉部長（岡部輝幸君）　　池田議員の御質問にお答えいたします。　平成28年１月から行政改革推進計画に基づき、ワンストップサービスの充実を図るため、本庁の総合窓口に４名を配置し対応しており、市民課所管業務につきましては戸籍住民班４名を加えて対応しているところです。　本庁の総合窓口での年間取り扱い件数は、平成28年度実績で62,023件、１日当たり255件となっております。週明けの月曜日や年度末・年度初めなどの繁忙期などは、来庁者が集中し混雑するため、限られた職員数では対応し切れずにお待たせする時間が発生をしております。　また、フロアマネジャー的な職員を配置していないことから、内容ごとに対応するのは難しく、窓口に来られた順番どおりに対応しているのが現状であります。　窓口での苦情等については、特に大きな苦情等はございませんが、お待たせすることで、来庁者の中には不快な思いをしたり、不満をおっしゃる方もおられるようであります。できるだけ待ち時間が少なくて済むように努力をしておりますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。　また、本庁と支所・出張所間において、事務内容については自主的な勉強会を開催しておりますが、クレーム対応や接遇などに対する勉強会や情報共有などについても、今後、そういった研修等を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◎生月支所長（舩原正司君）　　生月支所の窓口業務についてですが、現在３名の職員で対応を行っているところでございます。　窓口業務の中で、特に困難な事例が発生した場合は、上司を含めた支所職員に相談し、あわせて担当の本庁課とも連携を行いながら、スムーズな業務に努めております。　また、市民からの窓口対応に係る要望や苦情等については、現在のところ特に聞いてはおりませんけれども、適切な対応がとられているかと考えているところでございます。窓口業務は多岐にわたりますので、機会を捉えて職員間での情報の共有と、対処法まで踏み込んだ勉強会、並びに全庁的な接遇研修に参加することによって、業務改善を図りながら行っているところでございます。　以上です。 ◎田平支所長（山口龍一郎君）　　田平支所におきましては、現在４名の職員で対応しております。　市民からの要望や苦情等につきましては、御指摘のようにお客様が混雑しているときに順番待ちのお客様から早くできないかとの苦情を受けることがございますが、ほかのお客様にもそれぞれに御事情がありますので、そこは丁寧に説明をして、順番を守っていただいているところであります。　そのほかの要望や苦情等は特段ございませんが、直接に苦情を言えないお客様もいらっしゃるかと思いますので、目安箱を設置をしているところであります。多岐にわたる窓口業務でありますので、職員においては３カ月ごとに自主的に学習会を開催して情報を共有し、マニュアルを作成するなどして市民サービスに努めております。　今後とも窓口は支所の顔として常にお客様が何を求めておられるのかを的確に判断し、適正な対応ができるよう接客に心がけてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎大島支所長（久保川宏和君）　　大島支所の窓口業務につきましても、生月同様、３名の職員にて対応しております。　市民からの窓口に対する苦情等などは今のところ聞いておりません。　また、窓口対応マニュアルや支所職員間で情報を共有しながら適正な対応ができるよう心がけてしております。 ◎病院局長（村田範保君）　　市立病院での窓口の対応について、お答えいたします。　市民病院、生月病院ともに医事の窓口は民間事業者に委託しておりまして、基本的にはその社員が患者さんとの応対を行っております。　病院では、どうしても、待ち時間が長いといった苦情がないわけではなく、その都度、窓口では丁寧に対応している姿は見られるところでございます。　ただ、窓口で声を荒げている場合や、対応にてこずっている様子が伺える場合には、事務職が同席して対応するよう努めております。　また、医療に関する専門的な内容など、窓口で対応が困難なケースもございますので、そのような場合にも、当然ながら事務職や看護師など、担当する部署の職員が対応しているところでございます。　苦情等に対する対応としましては、両病院ともに「患者さまの声」や「意見箱」といった用紙を置き、モニターできる仕組みをとっております。しかし、それに書かれる方は少なく、それぞれの病院で年間数件程度でございます。　窓口対応で終わらない苦情等については、事務所から担当部署に連絡し対応を協議しますが、必ず院長には報告しております。　また、市民病院では、毎月、各部署の委員からなるサービス向上委員会を開催し、その都度、その１カ月間に寄せられた苦情等を紹介し、その対応や問題点をみんなで話し合い、情報を共有しながら改善に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆２番（池田稔巳君）　　各支所の対応それぞれにしていただきまして、おこがましいようでございましたけども、今回、あえてお聞きしたのは、皆さん、窓口でそれぞれ一生懸命やっておられるというのはわかります。だけど、声なき声と言いますか、各支所長等に届かないときもありますので、これをやっぱり声なき声を取り上げるようにして対応していただかなければならない。　それぞれ聞いたところでは、ケースバイケースの対応をしておられるとよくわかりましたが、しかしながら、ときとして担当者、個々の意識の中ではちゃんとやっているという思い込みがマンネリの中でマニュアル化したりして、多忙を理由に心配りがおろそかな対応になっているやも、やもしれません。番号札整理券を使って平等というようなことも、これも一つの皆さんに対する平等ちゅうのもわかりますが、この整理券一つにしても時間がかかる手続と簡単な手続、やっぱりあると思うんですよ。そこをこの分けていただいた整理券を使っていただくとか、もうちょっとそういうふうなことを考えてすれば、前の２つがもう詰まっているときに20分も待ってその住民票１通だけだったのに、もうちょっとそこの辺をどうかならないかなというところもやっぱりあるわけですね。それを言えば切りがないと言えば、そこで終わりなんです。　ですから、そういったことをするときに、こうしたらいいんじゃないか、ああしたらいいんじゃないかというお客様目線になってやっぱりやっていただきたい。　目配り、声かけを心がけていただいて、今一度、初心に返るつもりで、自分たちがお店に行って、いらっしゃいませって言われたときのやっぱり気持ちいい店の。気持ちいい店にはまた行こうと思いますから、それくらいのことは誰でもわかると思うんですけれども、そういった市民目線の窓口対応をお願いいたしまして、これからも市民のためによろしくお願いしたいと思っております。　それから、この（２）の、こういった窓口での対応、スムーズにいくように、私、住基カードとかマイナンバーカードとかありますよね。これをもうちょっと普及してやれば、証明証発行何かのときの本人確認の証明がスムーズにいくんじゃないかということで思ったり、単純に思ったりするわけですよ。　ここで、その住基カードとマイナンバーカードって今、ありますよね。この住基カードは持ってる方、マイナンバーを持ってる方おられる。この住基カードの普及率とか、マイナンバーの普及率は低いと思うんですけど、これは後でまた数字は聞きますけども、何とか簡素化できないかなと思うときが多々あるわけですよ。これは法律でだめなものがあるのか、そこら辺をちょっと詳しく、これは詳しく、簡単にというのは難しいですけど、さっとお願いいたします。 ◎市民福祉部長（岡部輝幸君）　　住民票とか戸籍を取るときの本人確認ということだろうと思うんですけれども、本人確認については、平成20年５月から法制化され本人確認が厳しくなっており、戸籍法により、運転免許証やパスポートなどのように顔写真つきで国又は地方公共団体が発行しているものについては１点で結構ですと。ただし、健康保険証や国民年金手帳などのような顔写真つきでないもの、または学生証など顔写真つきであっても国または地方公共団体の発行したものでないものについては、２点揃えないと本人の確認がされないということでなっております。　以上です。 ◆２番（池田稔巳君）　　わかりました。いろいろと騒いでも無理ちゅうことですね。　このマイナンバーカードが普及しないというところが、いろいろ私も考えたんですけど、付加価値等つけてこうやれば、もうちょっと普及するんじゃないか。総務省も、国も普及してくれと言われて、市も普及させないかんなと思ってるでしょうが、なぜふえないかといったら、メリットも何もないとやっぱりおっしゃるわけですね。これに何か付加価値をつけてやれば、もうちょっと持ってる人がふえて窓口の対応がスムーズにいくんじゃないかとか、確認作業でもなるんじゃないかと思うんですけどね。これ、今、高齢者の方々が運転免許の自主返納とかやってますよね。この方々にも対応としてマイナンバーカードとかこういうの行けば、市でもうただでつくってあげますよというようなこと、警察と連携して、そういうものができないものか。部長、どうですかね。 ◎市民福祉部長（岡部輝幸君）　　マイナンバーカードの普及対策としての御提案ですけれども、高齢者の自動車運転免許証の自主返納については、警察署において、運転経歴証明書が無期限の身分証を発行されております。その御提案については、言われたように、行政と警察署が連携してできないこともないとは思うんですけれども、このマイナンバーカード、国が普及するというところでやってますので、警察となれば国が普及対策として取り組むべきではないかなと私としては考えております。　以上です。 ◆２番（池田稔巳君）　　わかりました。　このマイナンバーカード、私なりにいろいろ考えてみよったんですけど、広域ネットワークサービスで今、全国どこへ行っても住民票が取れるというようなことになってる。でも、長崎県では今、４市ですかね、長崎・佐世保、この間、西海市が。西海市の周りにはコンビニも少なかでしょうけどねと思いながら、要らん心配したんですけど。そういうところでもやっとるということは、平戸でもできるのかなと思ったりもしたんですが、これ、市長、そういった考え、ないですか。 ◎市長（黒田成彦君）　　他の自治体の取り組みについては、私も承知しているところでございまして、担当部局にそういったあらゆる面で住民サービスの向上について検討をした経緯もございます。　ただ、このコンビニ交付サービス及び自動交付機の導入というのは、利便性の向上になることは認められるものの、導入コストが多額でありまして、市民のニーズや費用対効果などを総合的に勘案して、どのようなタイミングでどのような規模でできるか、今後、検討していかなければならない課題だと思っています。 ◆２番（池田稔巳君）　　私たち時代は紙時代と言いますか、役所に行っていたほうが対応がスムーズにいくような気がしますけども、今の40前の方々ですね、若い人たちはもう、とにかくそっちが便利だというような声、やっぱり聞くわけですね。おのずと対応していかなければならないようになるとは思うんですけど。　そこで、コンビニのないところあたりでは、役所でも思うんですけど、銀行のＡＴＭみたいに外に自動発行式の自動交付機をつけたりすることもできないかなと、いろいろ考えるわけです、私なりに。ですから、もうそこら辺も踏まえて何かその対応していくようなことをこれからは部会でも煮詰めていただければと思っておりますので、検討と言いますか、続けていただきたいと思います。　また、そういうのが費用対効果の分で難しいということであれば、市民のニーズに応えるためには延長窓口というのが今、やってるようなんですけども、この延長窓口は今、本庁で週２回、繁忙期はずっと続けてやってるというようなことは聞いてるんですけども、本庁での延長窓口を、今、平戸から大橋渡って外にやっぱり働きに行ってる方々がいっぱいおられる。そして、その帰りがけに田平あたりでまた延長窓口が１カ所あれば間に合ってとれるんじゃないかとか、私は私なりにそう考えてみたんです。これはもう支所の職員とかの対応とかもいろいろ考慮しなきゃいけないんですが、そういったものも含めて市民サービスをやっぱりこうしていくことも、こういうものがまだできないということであれば、必要だと思います。　そこで、やはりこの延長窓口というのが、今、市民に聞いたこともあるんですが、週２回やってるということも知らないという人がおったんですよ。１回と思っていたとか言う人もいるわけです。　ですから、周知というものが、やっぱりこうすれば、田平は月曜日やってます、平戸は、本庁は火曜日、生月は水曜日やってますよというようなことを、防災無線なんかで伝えるように、繁忙期はずっとしてますよというのも、一応、広報等でお知らせはしとるんでしょうけども、広く知るように、この防災無線等でお知らせというのはできないんですか。 ◎市民福祉部長（岡部輝幸君）　　延長窓口の防災無線の活用についてですけれども、年度末、あるいは年度初めのその繁忙期のときの延長については、やはり転入して来て全くわからない方もおられるというふうに思いますので、そういったときには防災無線を使って周知を図ってまいりたい。　ただ、今やっている、毎週やってる部分については広報紙等でまた市民に再度周知を図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆２番（池田稔巳君）　　わかりました。　残りが少なくなってまいりましたので、次に行きたいと思います。　次、３番目の水道行政についてでありますけども、漏水問題、それから老朽化、老朽化してるから漏水するんでしょうけども、このことにつきまして水道局長にこの老朽化していっている問題を今後どのように整備、考えておるのか。　そして、この費用ちゅうのが相当かかるように聞きましたけども、老朽化ゆえに漏水するという問題をどのように考えて方針をしていくのかというようなことを御答弁をお願いします。 ◎水道局長（橋口幹生君）　　池田議員の御質問にお答えいたします。　漏水問題と老朽化水道管の整備に対するその水道局の対応ということでありますけど、平成28年度末におきます本市の水道管の延長が約659kmございます。このうち法定耐用年数であります40年以上経過した水道管の延長が約129kmと全体の２割近くになっております。　また、老朽化に伴う水道管の破損等による漏水修理の件数も年間70件前後となっておりまして、議員御指摘のとおり老朽管路の更新は水道事業におきます最も重要な問題の一つと考えております。　一方で、人口減少によります水事業の減少が見込まれる中におきまして、水道料金の収入の中心となります給水収益も減少が続くことが見込まれております。水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しい状況が今後、予想されるところであります。　こうしたことを踏まえまして、老朽管路の整備の更新に当たりましては、先ほど議員が御指摘にありましたとおり、多大な費用と期間を要するため、今後、漏水調査や漏水修繕のデータに基づく徹底した管理を行いまして、長寿命化を図ることといたしております。　水道管につきましては法定耐用年数が40年となっておりますが、実使用年数は敷設状況にもよりまして60年から70年とも言われているところでもありますので、そういったことで長寿命化を図りたいと思っております。　将来の水事業の減少を予測し、それに見合った管路のダウンサイジングや優先順位等を見極めまして、より効果的な老朽管の更新を実施してまいりたいと現在のところ考えている次第であります。 ◆２番（池田稔巳君）　　ありがとうございました。　この資料を、漏水の、どれぐらいの漏水率があるのかということでもらいましたけども、新しいので平成28年度、平戸北部が80.7％、中南部が72.7％、生月が71％、田平が90.3％、大島が81.6％、平均の79.4％ということで、高いところ、低いところ、差があるわけですけども、この漏水しているという現実を、やっぱり整備、管が古くなってどうにもならん。聞いたところでは、大体９割、100％が本当なんですけども、そのタイムロスも発生して送った水と使った水のタイムロスがあるから９割以上上がれば何とかというようなことでお聞きしたんですけれども、まだまだ72、71と低いところが多いようですから、これをやっぱり早く改善していっていただきたいと思います。　なかなか予算的に難しいところというところで、これも例えば人口も減っていく、水道料金も下がっていく。そうした中で、やはりそういった少しの漏水的なものを減らしていくというようなことも考えていく。今、使用者が多いときに、早く私は利用者があるときにこそ、そういう改善、修理をしていくことが必要だろうと。利用者が少なくなれば水道料金もそれだけ収入も下がるわけですからね。これをやっぱり今のうちに何とかできないかということで、それこそ資金は何かないのかなというような話をしたんですけども、今度は人間が足りないからできないと。いろんな問題があるようですけどもね。　この漏水というのは、メーターから家に使う分はもう使用者のこれは問題ですが、メーターから水元までは当然、水道局の管理の責任になるわけですから、どうしようもない、90ぐらいまでしかどうしようもないですもんねという考え方では上がりませんので、目標をちゃんと持って改善をしていくというような方向性を職員一同となって、一丸となってやっていただきたいと思います。　最後になりますけども、おいしい水って私はあえて書いたんですが、水道局的には安全な水というらしいですよね。水道の蛇口をひねったときに、カルキが臭くてお茶を入れても飲めないというようなところがある。ところによってはそのまま飲めるところもあるわけですよね。この差は何なんだと。同じ水道料金じゃないかというようなことで、やっぱり市民の方も言ったりすることがあるわけです。これが、理由があったら市民の方に知らせるためにも水道局長、お願いします。 ◎水道局長（橋口幹生君）　　おいしい水の質問でありますけど、本市におきましては水道事業経営戦略を平成29年の３月に定めているところですけど、その中でも水質の管理の充実を図るということで定めております。１つにはダム等の水質管理の強化、１つには浄水工程の水質管理の強化、そして１つに給配水の水質管理の強化を努めるということで定めているところでありますけど、水道水の水質基準につきましては、水道法によりまして衛生面から浄水場などの塩素による消毒が義務づけられているところであります。蛇口から出る水道水に残っている塩素の濃度を１リットル当たり0.1mg、0.1ppmと言いますけど、以上を確保することが水道法によって定められております。　しかしながら、その塩素濃度というのが浄水場近くの地域の水道と浄水場から遠く離れた地域の水道では、給配水の過程におきまして徐々に濃度が低くなっていくため、どうしても浄水場近くの地域で高くなるというようなところがあります。　また、季節によります気温の変化などによりまして、カルキ臭を感じるところもあります。　このようなことから、本市では市内21カ所に測定地を設けまして日々の濃度のチェックを行っているところであります。　また、現在、田平で実施しております田平地区統合簡易水道事業におきましては、急速ろ過の方式から緩速ろ過の方式に変えることによって、おいしい水を提供することといたしております。　そのほか、ダムの管理に昨年、ことしですけど、水流発生装置を導入したりして、水質改善に取り組んでいるところであります。　以上です。 ◆２番（池田稔巳君）　　じゃあ、水源に近いところの地域の方々はそういうようなにおいが発生したりすると、カルキ臭いと。ずっと離れて最後になるとなんとか飲みやすいという御理解でよかったですか。そういうような答弁でしたよね。　そうすると、近くの人は我慢しとって、安全な水ですから飲んでいただきたいと、こういうことでいいですか。はい。　やっぱり私はとにかく水道料金を払って、皆さん、ほとんど浄水器をつけなきゃ飲めないという方々にやっぱり、何でこんな臭かと、やっぱり聞くわけですよ。ですから、そういった方々のためにも、みんな普通においしい水が飲みたいだけですので、そのおいしい水をつくることにも神経を使っていただきたいと思います。とにかくおいしい水をお願いします。　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山田能新君）　　以上で、池田稔巳議員の一般質問を終了いたします。　ここで、10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時27分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時38分 ○副議長（山田能新君）　　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　次は、神田全記議員。 ◆９番（神田全記君）　登壇　　皆様、こんにちは。本日第４番目の一般質問をさせていただきます。　その前に、本日はこの天候不良の大じけで、大島・度島の船が昼から欠航ということで聞いております。そうした中に、田島議員には昼から残っていただいて一般質問を聞いていただくこと、本当にありがとうございます。この離島のハンディといたしまして、やっぱり船が通わないというのは、本当に足を閉ざされたような思いが。かつて、私も生月島は船のそういった同じ離島の経験をしておりますので、重々お気持ちはわかるところもございます。今、原発のいろんなことが騒がれておりますけれども、ぜひ、この大島・度島、国、それから電力会社の100％出資、財源をどうにかしていただいて、トンネルなり、橋なりかけていただけないかというふうに切に思うところでございます。　前置きがちょっと長くなりましたけれども、早速、質問のほうに移らせていただきます。　大きく２項目出させていただいております。　まず１点に、観光行政について、それから、２点目の交通行政についてということで質問させていただきます。　交通行政については、再質で質問席のほうからさせていただきます。　まず、観光行政について。　市内各地における観光地のあり方等についてということで、まず、質問をさせていただきます。　それから、世界遺産に関する進捗状況と登録までのスケジュールについて、答弁をお願いをいたします。　後の質問は質問席からさせていただきますので、議長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。 ◎市長（黒田成彦君）　登壇　　神田議員の御質問にお答えいたします。　本市の観光行政についてのお尋ねですが、平成30年度から始まる平戸市総合計画の基本プロジェクトに、あえて観光平戸の再生を掲げさせていただいたその理由といたしましては、単に再生とは再び生き返るとの意味もありますが、ここで、改めてダーウィンの進化論を引用させていただきますと、「厳しい自然界を生き抜いてきた種は力が強い者、あるいは賢い者では決してなく、自然界の法則に沿って自身を進化させ、変化に対応してきた者が残ってきた」と言われています。　観光に置きかえますと、地域間の競争は年々激化しています。さらに、これまで地域間で競争をしていた地域とともに、広域に連携しなくてはならない場合も出てまいります。　自然界と同様に、グローバル化した現代社会の流れに対応し生き残っていくには、この進化が必要であり、観光平戸を未来へ向かって進化させることこそが再生への道と考えているところであります。　再生に向け、基本施策として、「ＤＭＯを推進する」「おもてなし観光地づくりを推進する」「五感型観光を推進する」「観光誘客プロモーションを強化する」「外国人観光客を誘客する」の５本の柱を掲げております。　具現化するための事業といたしまして、平成30年度では、平戸城再築城300周年にあわせ、これまでにない夜の観光を演出したイベント等、観光平戸の再生へ向けかじを切っていきたいと考えております。　残りの質問は、担当部長に答弁をさせます。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　それでは、私のほうから、世界遺産登録に関する進捗状況と登録までのスケジュールにつきまして答弁させていただきます。　長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録に関する進捗状況でございますけれども、昨年９月にイコモス調査が終了した後は、イコモスから出された質問に対する補足説明資料などを国や県、関係市町とともに作成を行い提出してきております。手続上、登録まで行うことができるイコモスとの協議期間は終了している状態です。　今後のスケジュールでございますけれども、イコモスからの勧告が５月初旬ごろに出された後、６月24日から７月４日まで、中東のバーレーンで開催されるユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が審議される予定となっております。 ◆９番（神田全記君）　　ただいま市長から御答弁がございました。　まず、この第２次総合計画の基本施策の柱の部分を簡単に御説明を、部長のほうによろしくお願いいたします。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　市長が冒頭答弁いたしましたように、総合計画の基本施策には５本の柱を掲げさせていただいております。追って説明いたしますけれども。　まず、「ＤＭＯを推進する」ということにつきましては、観光地づくりの課題解決に向けまして、専門的な人材を配置し、組織強化を図りながら、効果的かつ戦略的に観光誘客を展開していくものでございます。　次に、「おもてなし観光地づくりを推進する」では、来訪者の満足度を向上させるため、全ての観光客に対応できる受け入れ体制づくりや観光コンシェルジュの育成を図っていくものです。　次に、「五感型観光を推進する」では、その意味のとおり、五感で楽しむことができる観光地施設のリニューアル化や観光イベントの創出等を行うことで、もう一度行きたくなる観光地づくりを目指しております。　次に、「観光誘客プロモーションを強化する」ことにつきましては、ＩＣＴ環境の整備のほか、効果的なプロモーションを行うために本市の歴史や資源を活用し、昨年度実施いたしましたキャッスルステイなどの日本一あるいは日本初の事業を創出することで観光誘客につなげていくものであります。　最後の５本目の柱でございますけれども、「外国人観光客を誘客する」ことにつきましては、訪日外国人が増加する中で、2020年には東京オリンピックも開催されることから、外国人観光客受け入れ環境の整備を進めるとともに、留学生を活用した人材の育成に取り組んでいくものでございます。　今後、これらの柱を基本に各種施策に取り組むことで、観光平戸の再生につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆９番（神田全記君）　　ありがとうございます。今後10年の新取り組みとして期待をしながら、これから質問に入らせていただきます。　続きまして、市内各地域における観光地のあり方等についてですが、市内には、特徴ある観光地、資源が豊富にございます。観光客に対するＰＲ活動など市内各地域との連携について、これまでがどうであったか、そして、また今後についてということで、御答弁をお願いいたします。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　神田議員御存じのように、平成22年度から平戸藩の四季めぐり推進本部を組織いたしまして、市内の各イベントの実行委員会等の代表者に委員として参画してもらい、相互連携及び総合パンフレットなどを作成しながらＰＲ活動等を図ってきたところでございます。　現在、イベントの再編を行っておりますが、市の第２次総合計画の中におきましても、基本施策にＤＭＯを推進するを掲げており、地域内連携の強化やＰＲ戦略を含め練り直しを行いながら進めてまいりたい考えでございます。 ◆９番（神田全記君）　　近年、日帰り観光客が目に見えてふえている状況は誰しもが確認できておりますけれども、宿泊客数が減少傾向にある大型ホテルや各宿泊施設が大変厳しい状況であることもございます。その中で、県内、県外ともに西九州道路の整備等により時間的にも近くなったということも要因の１つでございますけれども、これから安定的に宿泊客を伸ばしていくための対策等が何かあるか、御答弁願います。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　これまでの取り組んだ施策になろうかと思いますけれども、これまでの宿泊対策といたしましては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、平成27年度は旅行会社を対象にした宿泊の一部を助成する宿泊支援事業を実施しております。　平成28年度からは総合戦略のもと、加速化交付金等を活用いたしまして、レンタカーや公共交通機関等を利用し、平戸に宿泊する方へのキャッシュバックキャンペーンを現在も行ってきているところでございます。　また、市内に宿泊される観光客は、熟年層が多いこともあり、さらには宿泊施設のリニューアル化を推進するため、宿泊施設を対象にしたバリアフリー化支援事業を平成27年度から実施しております。そのほか、外国人観光客を受け入れるための環境整備補助など、さまざまな施策に取り組んでまいっておるところでございます。 ◆９番（神田全記君）　　最近は、旅行の個人化並びに多様化が進み、夕食は観光地の飲食店で楽しみながら、宿泊だけを希望するという個人客がふえておりますけれども、このような泊食分離をホテル・旅館業と市内の飲食業等が連携することによって、その宿泊客の皆様のいろんな選択肢が広がることによって、相乗効果じゃないですけれども、宿泊客数の確保につなげないかというふうにも考えられる部分もございます。そうした中で、第２次総合計画の施策２に、滞在型観光地を推進すると掲げている中で、主な取り組みに泊食分離の推進ということでございますけれども、このことについての考え方をお尋ねをいたします。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　ここで泊食分離という取り組みが質問されましたので、この背景にあるものを少し御説明させていただきたいと思います。　この泊食に関しましては、20年前から導入とあわせて検討がされてきているところでございます。　背景といたしましては、１泊２食つきの料金体系が主流であったため、食事と部屋の料金がわかりづらく割高感があることや、旅行の個人化、多様化が進んだことが上げられます。　泊食分離の考え方は２パターンありまして、宿泊施設内で選べるサービスで宿泊代と食事料金を別立てにする場合と、完全にビジネスホテルのように部屋代（朝食込み）だけで、夕食の提供を地域の飲食店に任せるといったパターンでございます。　観光庁におきましては、2017年に、訪日外国人旅行者をふやすために泊食分離のモデル地区を指定する動きもあり、日本の食文化をアピールするとともに、旅館の稼働率が低いことから、この稼働率を上げる狙いの１つとして考えられておるところです。　本市は、平成19年度に商工会議所が国のモデル事業としてこれに取り組んだことがありまして、一定の成果を上げております。　当然、これから考えられることの１つとして、宿泊客の満足度を高めるためにも、そして、お客様の市内への周遊を図るためにもこの泊食分離に関しては、十分検討しながら取り組む余地はある施策だと考えておるところでございます。

◆９番（神田全記君）　　この点については、そのようなことで進めていただければというふうにも思っております。　次に、最近、二輪バイクライダーが数多く平戸に観光で訪れております。このバイクのライダー目線に置きかえたときに、特に、そういった観光が増加しておりますけれども、車種別、目的別のロードマップづくりができないか、さまざまな魅力をＰＲしながら市内滞在時間、宿泊を見込めるようなそういったことを伸ばすための体制づくりができないかというふうにちょっと思っております。　例えば、サンセットロードの活用のもと、川内峠や中南部、平戸中央縦貫線、これ、スーパー林道とも言っております。非常に林道として需要がなされておりますけれども、走ってみると、非常に九十九島が見えて、観光の資源にもつながるんじゃないかというふうに思っております。さらに、こういうことを離島までアクセルを踏ませるようなハッチ心と動線の融合を目指した環境整備が必要ではないかというふうにもちょっと考えておりますけれども、この点についてお尋ねをいたします。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　御提案ですけれども、おっしゃるように、バイク等でツーリングを楽しむ観光客は外国人も含めて年々増加傾向にあるかと感じております。　御提案の周遊を図るための施策としての考え方でございますけれども、１つに目的別のロードマップの作成もあろうかと思いますけれども、作成することも１つの案ではございますけれども、観光課といたしましては、ネット社会が進む時代において、将来的にペーパーレスの観光地を目指したい考えもあることから、ネットでの案内を検討していきたいと考えております。　さらには、御提案があった中南部地区へのスーパー林道や川内峠、サンセットロード等をバイクのツーリングルートとしてつなげてはどうかとの御質問ですけれども、議員御承知のとおり、サンセットロードを初め、川内峠等はＣＭにも登場し、その風景がネット等で話題になったことから、その景観を求めて訪れるライダーも多くなっているところでございます。　また、人津久の海水浴場のように、大手出版会社、これ、三才ブックスというところがあるんですけれども、ここが出版いたしました「死ぬまでに行きたい世界の絶景日本編」で紹介されたことで多くの海水浴客が来場しております。　名所や風景だけをつなげるのではなく、このように、いかにして情報発信をしていくかが鍵でございます。　今後は、単なるＰＲではなく、目的やターゲットにあわせて情報戦略を進めていきたいという考えでおります。 ◆９番（神田全記君）　　時代の進化とともに観光の形態というのも変わっていくようなところも確かにわかる部分もございます。そういった中で、どうかキラリ輝く観光地平戸を目指すということでございますので、市内各観光地、観光ルートの案内の充実に向けて、今後とも取り組みをお願いをいたしたいというふうに思っております。　それから、また、全市的に、これからまちづくり運営協議会など、地区組織との観光に対する連携について考え方があれば、よろしくお願いします。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　先ほどから答弁させていただいておりますけれども、総合計画の基本施策の中に、ＤＭＯの推進を掲げさせていただいております。　このＤＭＯは、これまで以上に、地域が連携強化を図りながら、地域一帯の魅力的な観光地づくりと戦略的に情報発信とプロモーションを行うための組織でございます。　今後、平戸版ＤＭＯを観光協会中心に組織体制を構築してまいりますので、その中で各地域のまちづくり運営協議会とも連携を図っていかなければならないと考えておりますので、こういった取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ◆９番（神田全記君）　　そのＤＭＯの話がございましたけれども、このＤＭＯは、大変すばらしい企画であると思いますけれども、何ゆえ、市民、組織の理解を十分得るまでのＤＭＯの推進の大変な部分もございますので、これはしっかりつなげていってもらいたいというふうに思っております。　これから、世界遺産登録や東京オリンピックの開催など、あわせてふるさと納税の全国に誇れる平戸の有名な実績というものが、非常にタイミング的に運気といいますか、高まっておる中でございますので、本市にとって、これからの３年間、この３年間がさらなる観光立志に向けたチャンスというふうに捉えておりますので、ぜひ、いろんなさまざまな施策に取り組んでいただいて、そういった観光の立志というものを築き上げていただきたいと思います。　続きまして、世界遺産登録関連の質問に移らせていただきます。　私、これは、過去２回ほど質問させていただきました。今回は、さきに冒頭部長から答弁いただきましたけれども、これまでの経緯、経過を踏まえて、部長のこの登録についてのイメージを簡潔にいただければと思っております。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　これにつきましては、平成19年度から取り組みを進めてまいったんですね。それで、紆余曲折を得ながら昨年は、一旦、取り下げたものが再度見直しを図りながら、名称も変えて、再度、申請をして今日に至っているわけでございます。　したがいまして、イコモスの専門家の指導を受け、見直した世界遺産の価値づけ等はイコモス事務局も十分にわかってくれていると考えております。このことから、世界文化遺産登録というのは確実なものと私も確信しておりますので、これに向けた諸施策を構築してまいるということで考えているところでございます。 ◆９番（神田全記君）　　それでは、まず、ここから世界遺産登録に対応するそれぞれの事業についてお尋ねをしていきたいと思っております。　まずは、この世界遺産登録に向けたライトアップ事業ということでございますけれども、このことの内容と効果についてお尋ねをいたします。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　事業の内容について、御説明させていただきます。　平成30年度の新年度予算に世界遺産登録推進関連予算として上げさせていただいておりますこの世界遺産ライトアップ事業は、ペットボトルサイズのＬＥＤライト5,000個を用いまして、11月、１カ月期間限定で、春日の棚田のライトアップを行い、来訪者の増加を図ろうとするもので、市民が春日集落に足を運ぶ1つのきっかけになるとともに、観光客が少ない秋の夜間観光を推進することで、宿泊の増加にもつながると期待しているところでございます。　また、これにあわせまして、集落の魅力を高めるため、神の恵みのハーブや聖なる草などと呼ばれ、キリスト教においても十字架にはりつけされたイエス・キリストが流された血をとめたといわれておりますハーブという言い伝えがあるものがあるんですけれども、バーべインを植栽いたしまして、来訪者の見どころ創出していきたいと考えているところでございます。このバーべインの由来は、潜伏キリシタン集落の魅力を増すだけではなく、春日集落の案内所でハーブティーとして提供したおもてなしをしたいと考えておりまして、後々には販売も視野に入れるなど、多様な展開が可能になるのではないかということで考えております。　こういったものにつきましては、議員の皆さんのほうから提案あったものを具現化していこうということで考えているところでございます。 ◆９番（神田全記君）　　ライトアップの件でございますけれども、これは具体的に棚田の位置といいますか、場所、それから、内容というのを、若干、もう少し詳しくお願いします。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　個数につきましては、5,000個を予定しております。春日の棚田は中央付近に春日川が走っておりまして、丸尾山と呼ばれる小高い丘がございます。ここを眺望場所と考えておりまして、この丸尾様から見下ろす部分のあぜ沿いを中心にこのライトを設置したいと考えております。また、県道からの眺望も考え、県道下にも設置できればと考えておりますが、このことにつきましては、今後、地元と協議をしながら効果的な方法を考えていきたいと考えているところでございます。 ◆９番（神田全記君）　　ハーブのバーべイン、これはどの辺に植えつけるのか、その管理、そういったものはどこがどうやるのか、それを教えてください。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　この聖なる草といわれますバーべインは、潜伏キリシタン集落春日にぴったりのイメージを持つ植物だと考えております。本年は手始めに拠点施設周りに植栽したいと考えております。５月ごろ、苗を購入いたしまして市民参加型で植えつけ、その管理は指定管理者や春日の住民と協力して行ってまいりたいと考えております。また、３月ごろには遊休農地に種をまき、育てる取り組みにもつなげていきたいと考えております。バーべインは、強壮の働きを有するハーブとして知られておりまして、特に、神経に起因する不安や緊張といった症状に対して有用だと、癒しの効果があると言われておりますので、こういった材料に商品化につなげていくことができないかということを、あわせて考えていきたいと考えております。 ◆９番（神田全記君）　　ＬＥＤの数が5,000球ということで、福島の土谷棚田のＬＥＤの数が6,000球でございます。できれば、日本一の棚田を目指すものならば、１万球（笑声）これだけあぜの面積というのは、ないのでしょうか。それはさておき、しっかりと市民への動機づけというものにもつなげて、やっぱり春日の棚田、これを市民に広く知っていただくように、そういった取り組みもやっていただきたいと思っております。　また、バーべインについては、私もハーブなんか、栽培、技術面において、どのような難しさがあるのかよくわかりませんけれども、こういったこともしっかりそういった経験者といいますか、農林部局のほうとも連携をしながら、しっかりと形にしていっていただきたいなというふうな思いがございます。　続きまして、春日集落拠点の施設の指定管理者による運営については、新年度からどのようにお考えか、このことについてよろしくお願いします。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　昨日の井元議員の御質問にお答えいたしまして、この拠点施設の役割については触れさせていただきましたので割愛させていただきます。　この拠点施設の運営につきましては、３月までは直営で、４月以降は指定管理者による運営を予定しております。　本議会に議案として上程しておりますこの春日集落拠点施設の指定管理者については、一般社団法人平戸観光協会にお願いしたいと考えております。この施設は、重要文化的景観、平戸島の文化的景観の保全と活用を図るため、関連する資料を保管・展示するとともに、来訪者の交流推進と地域の振興を目的に、あわせて世界遺産登録を見据え整備したもので、来訪者への責任ある対応が求められております。この上でも、こういうことからも平戸観光協会は実績もありまして、本施設を運営するためのノウハウと情報を有する法人として選定をしているところでございます。　ここの中の業務については、昨日触れさせていただきましたので省略させていただきますけれども、指定管理料につきましても４年間の債務負担行為を今回上げておりますけれども、3,070万7,000円、平成30年度の委託料は786万円を見込んでいるところでございます。　体制につきましては、展示・多目的棟及び交流棟に常時１名を配置いたしまして、登録が決定が予定される７月以降の土日祝日は、展示・多目的棟に１名を加える予定といたしております。 ◆９番（神田全記君）　　この指定管理料につきましては、なかなかやっぱり、実際、そこの現場に携わってみながら、しっかり検証しながらやっていかないとなかなかわからない部分でもあろうかと思っております。その点もしっかり、拠点施設がしっかりしたものになるようにお願いをいたしたいと思っておりますし。そして、また、この拠点施設での売店が運用されるわけでございますけれども、この春日地区の特産といいますか、何か販売する品物がどういったものであるとかというのがあれば、教えてください。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　春日集落に関係する商品を中心に指定管理者のノウハウを生かし売店を運営し、地域に金の落ちる持続可能な仕組みづくりなりを地元とも協議を行っております。商品といたしましては、棚田米、来訪者に好評の漬物やカンコロ、自家製のジャム、海藻や魚の干し物など必要な手続を経て販売をしたいと考えております。また、棚田米を使用したお酒や棚田米の米粉を使ったお菓子なども商品化された新しいものを販売したいと地元でも考えております。売店としての機能やニーズを考えると、平戸らしいお土産も必要と思っておりますので、指定管理者の運営にも期待しておるところでございます。 ◆９番（神田全記君）　　ぜひ期待をしながら、そういった特産として、また春日のＰＲにもつなげていっていただきたいと思っております。　続きまして、世界遺産コンサート開催事業についてですが、これ、新年度10月ごろの開催予定と聞いておりますけれども、この中身についてお知らせください。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　この世界遺産コンサート開催事業は、市民をあげて世界遺産登録をやるとともに、市内外へのＰＲを図るため、平戸名誉大使であります西本智実氏とイルミナートフィルを迎え、平戸文化センターにおいて、世界遺産コンサートを開催するものです。現在、10月の開催を想定しており、1,400名以上の来場を目的に集客を図り、西本氏の５年連続バチカン国際音楽祭でのオラショ演奏の偉業を市民で祝い、世界遺産登録の喜びを関係者全員で分かち合いたいと考えて計画をしているところでございます。 ◆９番（神田全記君）　　前回、平成26年度に同じくコンサートを開催した経緯がございますけれども、そのときの成果というものは、今回のまた２回目のコンサートにどういうふうにつながるものか、その辺のお考えをお示しください。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　御質問にありましたように、前回、平成26年の８月23、24の２日間にわたり、名誉大使、西本智実氏とイルミナートフィルハーモニーオーケストラによるコンサートを実施いたしました。また、各構成資産を紹介するため各市町の担当者を招いてのフォーラムや写真パネル展も合わせて実施したところです。　この成果といたしましては、世界を舞台に活躍されている西本氏の指揮による優れた音楽に触れる機会を提供できたこと。西本氏が復元したグレゴリオ聖歌と生月のオラショの共演が実現したこと。長崎地方のキリスト教の歩みは平戸から始まったことをアピールできたこと。そして、世界遺産登録を目指した取り組みについて広く市内外へ情報を発信したことなどなど、大きな反響を呼び、大きな成果をもたらしたと考えているところでございます。 ◆９番（神田全記君）　　続きまして、春日の棚田米、ローマ法王に献上されたわけでございますけれども、当時の本会議において、このことについてはいろいろな意見がございましたけれども、これについての成果を御答弁いただきたいと思います。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　これにつきましては、平戸市の潜伏キリシタン集落や信者により継承されてきたオラショの歴史などをローマ法王に報告し、あわせて春日の棚田米を献上するため、11月３日にバチカン市国サン・ピエトロ大聖堂を訪問いたしまして、バチカン国際音楽祭に５年連続指揮者として招かれている、先ほどから御紹介されております西本智実氏同席のもと、サン・ピエトロ大聖堂主席司祭、コマストリ枢機卿と面談いたしました。コマストリ枢機卿を通じて、ローマ法王への親書とともに春日集落でとれた棚田米を献上しました。コマストリ枢機卿からは、歓迎の言葉とともに、「納戸神のような聖なるものを大切にされているのはありがたいことだ。親書やお米は喜んで法王に届けたい」との言葉をいただいたところでございます。　献上米の話題につきましては、延べ11社で新聞報道されたほか、ウェブ上で発信されたニュースが多くの方のブログやフェイスブックでシェアされ、世界遺産候補の構成資産である春日集落の棚田米がローマ法王に献上されたという事実とともに、広く春日の魅力をＰＲすることができました。　また、このバチカン訪問に対しまして、12月２日付でローマ法王からバチカン国務省担当補佐官を通じ、平戸市への励ましのメッセージが届けられたところです。　さらに、献上の事実が地元耕作者の誇りとなり、耕作面積をふやす動きも出てきております。また、棚田米を活用した日本酒も開発され販売されておりますし、お菓子の商品化の動きも、冒頭申し上げましたように、後押ししてくれるだろうと期待しているところでございます。 ◆９番（神田全記君）　　今後の棚田米、いろんな今言ったような活用で販売に取り組むということでございますけれども、この販売方法についてはどういうふうなお考えなのか、お聞かせください。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　登録後は、世界遺産の棚田米として販売したいと考えております。拠点施設での販売もパッケージを研究し、お土産として販売する動きも出てきておりますし、新たな販路拡大としてネット販売やふるさと納税の返礼品等も検討してまいりたいと考えております。また、重複しますけれども、先ほど申し上げました春日の棚田米を使用した加工品の開発や商品化にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（神田全記君）　　そうですね、先ほども答弁の中にございましたけれども、地元の酒蔵でもこの春日の棚田米を使用しましたローマ法王献上酒として商品化などもされております。こういったことで市内の業者とも連携をして、例えば、春日米粉、カステラ等とか、平戸の昔から銘菓と合わせて、市内の業者とも連携しながら、そういった棚田米の高付加価値への取り組みも必要ではあるというふうに思っております。　また、この保全のために担い手の育成は当然でございますけれども、棚田オーナー制度等や保全活動、この辺も今後の課題となりますが、この辺について率直にお答えください。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　今後の市民への普及活動とか取り組みについてのお尋ねかと思いますけれども、今さら申しますまでもなく、世界遺産は地球や人々の歴史がつくり出してきた世界の宝物のことでございます。この宝物を未来に伝えていくため、世界遺産条約というルールを定めて守っていこうとしておるわけです。平戸市の構成資産は、春日集落と安満岳及び中江ノ島でございますけれども、特に、この春日集落は人々の信仰と暮らしがつくり上げた景観地が価値あるものとして評価されているものの、棚田の維持を含めて、どのような形で未来に伝えつないでいくのかという、今後の重要なテーマになってくると考えております。　市民がその価値を正しく学び、ともに支え合っていく仕組みづくりをつくるために、平成30年度におきましては、市民を対象とした現地見学ツアーや登録記念シンポジウム、ライトアップ事業のほか、キリスト教関連遺産をめぐる周遊マップなどを幅広く配布し、多くの市民へ普及啓発を図っていきたいと考えております。　また、世界遺産の価値は春日集落だけで語ることはできず、博物館島の館のほか、市内に数多くあるキリスト教関連遺産とともにめぐることでその理解が促進されることから、各地域を挙げて受け入れ体制を構築していくことが重要になってきます。　したがいまして、関係各課や民間などと調整を図り、世界遺産登録をきっかけとして、より多くの波及効果を生むことができるよう、調整に努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（神田全記君）　　部長の登録のイメージの中で答弁をいただいたとおり、紆余曲折、これまで苦言もさまざま呈される中でようやく近づいてきたなという感じがいたしております。まだまだこまごまと調整確認等を必要だというふうにも感じて私なりには思っております。本当にこれまで私なりに箱根駅伝に例えたときに、往路の中間地点で白たすきになりそうな部分がどうにかたすきがつながって、今、５区の山登りというようなところまで来ている。そして、ここをしっかりと全力で駆け上がって７月の世界遺産登録を迎えられればなというふうに思っております。　さらに、その暁には、今度は復路でございますけれども、５区の下り坂で転ばぬようにしっかりとゴールに向けてつくり上げながら最後の栄冠を勝ちとれるようにそういった思いでいっていただきたいし、我々もそういった協力を後押しを十分しながら、この登録を期待いたしたいなと思っております。　以上で、この世界遺産については終わりまして、次に、交通行政についてでございます。　陸上公共交通の現状と課題についてでございますけれども、平戸市内には民間事業者が陸運局の許可のもと、幹線主要道路を運行している路線バス、市の委託事業として乗客のニーズや細やかな路線を運行しているふれあいバス、まちづくり運営協議会などが主体となって地域の交流や課題解決のために自主的に運行しているコミュニティバスがございます。それぞれに市民の足として、また、交通弱者にとってはなくてはならない移動手段としての必要性があることは承知をいたしております。　しかし、その一方で、少子高齢化や人口減少の進む中において、自家用車の普及と相まって大幅な利用者の減少となっていることが指摘されております。　平戸市は、地形が細長く、複雑で集落が点在していることから、乗車率が少ない公共交通体制を維持していくことが将来の課題ともいえるわけでございます。　そこで、幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。　まず、この陸上公共交通、乗り合いバスの現状についてお尋ねをいたします。 ◎総務部長（松田隆也君）　　乗り合いバスの現状についてでございますが、本市には市内の幹線沿いを走る民営の２つバス会社、中南部地区を走る市直営のふれあいバス、それから、大島地区を走る民営のふれあいバスがございますが、人口減少等もございまして、年々、利用者数は減少傾向にあります。また、昨今、各地区の高齢化率の上昇もありまして、特に、路線バスの乗り降りができない高齢者や自宅からバス停まで行けない高齢者がふえてきている現状もありまして、このような地域課題解決のため、度島地区及び志々伎地区におきましては、まちづくり運営協議会が運営するコミュニティバスが運行をしている状況となっております。 ◆９番（神田全記君）　　その乗り合いバスを維持するための市の財政支援がどのようになっているのか。また、路線、ふれあいバス、コミュニティバスへの年間の補助額は幾らぐらいであるのか、御答弁をお願いします。 ◎総務部長（松田隆也君）　　乗り合いバスを維持するための市の財政支援の内容についてでございますが、民営の路線バスの維持に関しましては、バス会社へ赤字補填として補助を行っております。　一方、市直営のふれあいバスにつきましては、運行をバス会社に委託をしており、運行経費を委託料という形で支出をさせていただいておりますほか、車検代などの車両の維持費用につきましては、市の直営予算で支出をいたしております。　また、度島地区及び志々伎地区におけるコミュニティバスの維持につきましても、運行経費に対し一定の補助をさせていただいているところでございます。　まず、路線バス、それからふれあいバス、コミュニティバスへの年間補助額及び委託料でございますが、平成28年度の決算ベースでお答えさせていただきますと、まず、路線バスにつきましては、国庫補助路線であり、平戸から松浦までの区間を運行している平戸・松浦線については528万9,000円、それから、県単独補助路線であり、平戸から志々伎までの区間を運行している志々伎線につきましては、1,011万7,000円となっております。　次に、どうしても採算割れの関係から県費がもらえない宮の浦線につきましては、市単独補助路線として2,802万4,000円、それから、田の浦から薄香までの区間を循環運行している田の浦・薄香線が630万2,000円、それから、生月の御崎から壱部までの区間を運行している御崎線が353万2,000円、それから、壱部から平戸高校までの区間を運行する平戸高校線が763万8,000円、それから、大島村の島内を循環している６路線に対しましては、1,119万2,000円となっており、市単独補助路線における補助額の合計額が5,668万8,000円というふうになっております。　次に、市直営のふれあいバスにつきましては、全部で３ルートございまして、ルートごとに申し上げますと、中部Ａルートが699万3,000円、それから、中部のＢルートが842万4,000円、南部ルートが931万8,000円で委託料の合計が2,473万5,000円となっております。　そして、度島地区及び志々伎地区におけるコミュニティバスへの補助でございますが、度島地区においては42万1,000円、それから、志々伎地区においては、年度中途からの運行でございましたので36万7,000円を交付いたしております。　以上です。 ◆９番（神田全記君）　　それでは、このそれぞれの補助額を年間延べの利用者で割ると１人当たりどのくらいになりますか。 ◎総務部長（松田隆也君）　　国庫補助路線であります平戸・松浦線につきましては、年間延べ利用者数は３万1,381人でございますので、１人当たりが約168円、志々伎線につきましては、１人当たりが205円、それから、宮の浦線につきましては１人当たり392円、それから、田の浦・薄香線につきましては194円、それから、御崎線につきましては1,329円、それから、平戸高校線につきましては1,109円、それから、大島村の６路線延べでいきますと、１人当たり874円というふうになっております。　市直営のふれあいバスにつきましては、中部のＡルートに関しては1,037円、中部のＢルートにつきましては1,531円、それから、南部ルートにつきましては982円というふうになっております。　一方、度島地区、志々伎地区におけるコミュニティバスに換算しますと、度島地区におきましては、１人当たり84円、それから、志々伎地区につきましては2,133円というふうな状況になっております。 ◆９番（神田全記君）　　それでは、高校生、市内高校、猶興館、平戸高、北松農高ある中で、この通学路線の利用生徒数はどのぐらいであるか、これをお願いします。 ◎総務部長（松田隆也君）　　高校生の件につきましては、市内の高校３校にお尋ねをいたしました。そうしたところ、猶興館高校のみバス通学者数を把握しており、回答いただきましたけれども。猶興館高校の場合は、全校生徒が328人中、平戸市内在住の生徒が280名で、そのうちバス通学者は99名というふうになっておりました。 ◆９番（神田全記君）　　当初、私、この質問をするに当たっては、例えば、国道383号線を縦断する宮の浦線、ここの始点から終点までずっと連続して乗っている乗客というものはどのぐらいいるのかなというふうに思っておりました。利用客がなかなかやっぱりそういった連続して乗っている乗客というのはいないような実態もございました。　それから、こうした定時停車の路線バスを維持するのはやっぱりかなりの財源も必要になってまいります。このことは、深く張り込んでみますと、さまざまないろんな課題も見えましたので、なかなかちょっとやりとりはできない中ではございましたけれども、ある大手事業者が運行している中で、ここの管理者ともちょっと話をさせていただいたときに、もう何かこの路線もバスの運転手自体がもういないというようなことで、もうその補助金が、お金がどうのこうのじゃないというようなことも聞いた中で、こうしたやっぱりこういった路線バスを維持するよりも、この際、思い切って利用者に優しいオンデマンド型のふれあいバスやコミュニティバスに転換していくというふうなことが財政運営的にも望ましいのかなというふうにも思いましたし、高校生の通学手段で路線バスを利用している生徒は何人ほどいるのかなというようなところで、今の実態でございました。こういったこともスクールバスの提供などをこちらのほうから、市のほうから検討する中で、そのほうが部活動などのニーズにも応えることができるのかなというふうにも思った次第です。このことについて市長は何か簡単に御答弁があればお願いします。 ◎市長（黒田成彦君）　　本市の交通体系につきましては、今御指摘のあったような民間会社の路線バス、そして、ふれあいバスやコミュニティバスなどございます。また、そのほかにも鉄道やタクシーなどの陸上交通、そして、離島航路などもございます。さまざまある交通手段も人口減少とか生活様式の変化に伴って時代に合わせた交通体系の構築が、今後、必要になってくると思っております。このことから、新年度予算に計上させていただいておりますが、市民と交通事業者、そして専門家、行政関係者などが一堂に会し、本市にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにし、本市の交通体系のマスタープランとなる地域公共交通網形成計画の策定を行い、本計画により今後の本市における交通の体系のあり方、ベストミックスについてどのようなものが描けるか、検討してまいりたいと思っております。 ◆９番（神田全記君）　　なかなか難しい難点がいろいろあることに、私も初めて気づいた部分もございました。どうにか、今後、うまいぐあいにかみ合っていくようなことができればなというふうに望んでおります。　続きまして、高齢者いきいきおでかけ支援事業についてですけれども、平成30年度予算案に新規事業として上がっておりますけれども、このことについては、これまで何人もの同僚議員がいろんな形で提案とかしてこられました。現在、公共施設の管理計画に基づき、市内のあらゆる公共施設の合併や集約が大きな課題となっております。　生月町でも長年住民のよりどころとして、また町全体の公民館行政の拠点として活用されてきた生月町中央公民館の移転問題については、さまざまな議論がなされている中でございますけれども、こうした課題は、今後、総論各論ある中で、今後も各地域においても出てくるそういった課題懸案であると思います。加えて、過去に同じ生月出身の先輩議員が指摘をされましたけれども、舘浦出張所で確定申告などの行政手続をしていた状況から、生月支所までの移動を課せられるようになった高齢者、お年寄りがかなり多くございます。こういった移動手段に困惑しているとの実情がある中で、今回、提案している新規事業は、こうした課題解決のための支援事業として幾らか捉えられるのかなと思っておりましたけれども、きのうの同僚議員の同じ質問の答弁の中で、在宅の高齢者に外出の機会を与え、健康寿命の高まりによる福祉の軽減につながり、高齢者福祉計画に沿える施策であることを認識いたしました。　しかし、一方では、路線バス等の維持等にもつながるそういった効果もあるというような面も答弁の中でございましたので、これは交通政策にも関連性があるのかなというふうにもちょっと感じたところでもございます。　そんな中、これは福祉の事業ということばかりではなく、交通政策といたしましては、総務、それから、若干、生涯学習のほうにも関わりがあるような大きなものかなというふうに感じております。このことについて、市民福祉部長、ちょっと御答弁をお願いします。 ◎市民福祉部長（岡部輝幸君）　　コミュニティバスの運行など交通行政に関することであれば、地域協働課の担当でございますけれども、本事業は、先ほど議員もおっしゃいましたように、高齢者の外出の機会の拡大と社会参加及び健康増進を促し、福祉の向上を目的として実施するものであり、高齢者対策として福祉課において事業を実施をするということでございます。　以上です。 ◆９番（神田全記君）　　それでは、このことについて、総務部長、どんなでしょうか。 ◎総務部長（松田隆也君）　　今、市民福祉部長が申し上げたように、高齢者支援の観点からいきますと、当然、そういうふうになりますけれども、また不特定多数の多くの方々の地域課題ということになれば、また別途、公共交通のあり方に特化して、今度は、先ほど市長が申し上げたような新しい形成計画を立てながら、今議員がおっしゃいましたような、いろんな今後の今の定期路線バスから予約型の乗り合いタクシーに変えるとか、あるいはまたコミュニティバスの拡大であるとか、いろんな手法が考えられますので、より地域に合った形がどういうことなのかちゅうことを専門家の立場からいろんな網羅した計画を立てて、それから取捨選択をして、平戸に合ったような交通体系ちゅうのを模索しようということで、平成30年、そんな計画を立てるということでございます。 ◆９番（神田全記君）　　これについても、非常に、いろいろ難点があるように思います。時間がないので、掘り下げてちょっと聞けないような形になりましたけれども、きのうの答弁の中でも中身はある程度つかめましたし、こういったことが本当に継続性や安定性をしっかりと確立された行政サービスというものについて、今後ともしっかり成果ということで取り組んでいただければなというふうにも思いますし、将来的にも財政面との整合性を図りながら、持続可能な取り組みをお願いをいたしたいとも思っております。ちょっと簡単になるんですけれども、このことについて、市長、最後に答弁をお願いします。 ◎市長（黒田成彦君）　　今回の高齢者いきいきおでかけ支援事業によるいわゆる外出支援というものは、高齢者にとりましてなかなか外出が億劫になったり、出かけることに対する抵抗感を少しでも和らげて目的を持ってまちに出る、誰かと会って会話を楽しむ、またその際に、一定の身だしなみとかおしゃれをするということによって精神衛生上も大変いいサイクルが生まれてくるんじゃないかと思います。　また、別の機会に申し上げましたように、公共機会を縮減していく中で、これまでサービスを受けていた場所が若干でも遠くなった場合に、こういった路線バスやタクシーなどを使ってお出かけすることを支援するという意味では、利便性の向上と合わせて、最近、指摘されております高齢者の交通事故を減らす意味での免許証返納も加速される取り組みになるのではないかと思っています。　今後、こういう事業の啓発周知を含めながら、重ねて老人クラブに入ることでさらにメリットがあるということもありますので、その老人クラブの組織率の低下にも一定の貢献ができるものとして、この事業の効果を大いに期待し、高齢者社会に備えていきたいと思っております。 ◆９番（神田全記君）　　ありがとうございました。　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（山田能新君）　　以上で神田全記議員の一般質問を終了いたします。　ここで10分間の休憩を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時38分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時49分 ○議長（大久保堅太君）　　会議を再開いたします。　本日予定の一般質問を終了するまで会議時間を延長いたします。　引き続き一般質問を行います。　次は、７番、松尾実議員。 ◆７番（松尾実君）　登壇　　皆さん、お疲れさまです。３月議会最後の一般質問となりましたが、最後をしっかりと締めることができるように。逆に、締められて終わらぬようにしっかりと質問をいたしたいと思います。　まず、福祉行政についてでありますが、これからの高齢者の方々にどのように支援をしていくことが、皆さんが安心、安全で暮らすことができるか。そのためには、各地区で進められているまちづくりとの連携強化が重要になると思います。と同様に、行政が進める地域包括ケアシステムの構築強化とが一体となって、充実を高める必要があると思います。　本市の65歳以上の高齢化率は、平成30年１月１日現在のデータで言うと北部地区34.92％、中部地区40.42％、南部地区41.83％、生月地区43.97％、田平地区33.43％、大島地区47.20％であります。６地区の平均は38.09％であります。　この数字は、県下で限りなく上位にあるわけでありますが、人口３万2,116人で、全世帯数１万4,130世帯中、65歳以上の単身世帯が3,374世帯で、全世帯からの比率にして23.8％であります。　この23.8％の方々も、60代後半から70代前半までの方々であれば、元気であり、車の免許もあろうかと思います。日常生活に大きな問題もないかもしれませんけども、今後、免許証返納による交通弱者、買い物支援の必要な、そういった弱者や認知症対策など、生活全般において高齢者支援が重要となってくる中で、地域包括ケアシステムの早急な構築強化・充実は待ったなしの状況であると思います。　戦中、戦後70年の長きにわたり、今日の社会の隆盛を築いてこられた皆様方が安心して住める、暮らせるためにはどうすればよいか。行政が目指す今後の地域包括ケアシステムの組織の構築強化と充実度を高めるすべはどうあるべきかを問いたいと思います。　なお、第一次産業振興の質問については、自席よりいたしますのでよろしくお願いいたします。 ◎市長（黒田成彦君）　登壇　　松尾議員の御質問にお答えいたします。　国における高齢者の状況につきましては、2025年に団塊の世代の全てが75歳以上となり、2040年には、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど、我が国の高齢化は、今後さらに進んで、医療や介護の需要が増大すると考えられています。　一方、本市においては、従来から高齢化の進展が著しく、西暦2025年よりも早く高齢者人口のピークが訪れ、その後は減少に転じていくことが予想されています。　こうした中、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、各自の能力に応じて自立した日常生活が営むことができるようにするため、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を包括的に確保するための仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築が急がれており、現在、組織されているまちづくり運営協議会と連携し、各地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に向け、見守り体制や高齢者の移動支援及び介護の対策などの取り組みを進めているところであります。　また、今年度、平成30年度から39年度までの10カ年計画である平戸市地域福祉計画、及び平成30年度から32年度までの３カ年計画である第７期平戸市高齢者福祉計画、平戸市介護保険事業計画において、引き続き地域包括ケアシステムを深化、推進し、高齢者が可能な限り住みなれた地域での生活を継続できるよう、介護保険制度や高齢者福祉施策の確立を目指して計画を策定しているところであります。　本市における高齢者施策については、これまでも取り組んでいるところでありますが、これまで以上のスピード感を持って高齢者の社会参加、生きがいづくり、何らかの支援を必要とする高齢者へのサービス提供体制の整備など、地域住民、各種高齢者団体、まちづくり運営協議会などの各種団体との連携により推進してまいりたいと考えております。　取り組みの状況等については担当部長に説明させます。 ◎市民福祉部長（岡部輝幸君）　　松尾議員の御質問にお答えいたします。　本市の地域包括ケアシステムにおける高齢者支援の取り組みでございますが、高齢者施策として、老人クラブ、いきいきサロン、住民主体の通いの場に対し、活動等の助成を行い、高齢者の介護予防、閉じこもり防止、社会参加の活動について支援を行っております。　また、住民主体の通いの場の取り組みにつきましては、平成26年度から実施をしており、初年度が３地区であった取り組みが、平成29年度では24地区と年々広がりを見せており、健康づくりの場だけではなく、地域住民の顔が見えるきずなづくりの場ともなっているところであり、今後も地域での活動が充実するよう推進してまいりたいと考えております。　また、今後、増加する見込みである認知症対策については、認知症の人とその家族に対する支援、認知症サポーターの養成を行い、地域で認知症患者を支える体制づくりを行っているとこであります。　また、認知症初期集中支援チームを今年度設置し、適切な医療、介護サービスにつながっていない認知症と思われる方やその家族に対し、専門医・保健師等の医療職、介護支援専門員等の福祉職の３職種が集中的に関与し、相談業務等を行うこととしております。　このほか、高齢者の生活支援として、買い物、ごみ出しなど簡易な困りごとに対するワンコインまごころサービス事業をシルバー人材センターに委託し、平成25年度から実施をしているとこであります。　利用件数も年々増加し、平成28年度の実利用者数は83名で、買い物支援が1,009件、ごみ出し支援が117件、その他が336件で、合計1,462件の利用となっており、高齢者の生活サポートを行っているとこであります。　以上です。 ◆７番（松尾実君）　　今、各種支援の事業の説明をいただいたわけですけども、いきいきサロンとか、よかよか体操などに行けるような方々はいいんです。問題は認知症であったり、立地条件の非常に悪い所にお住いの高齢者の方々。そういった方々をどういうふうにして支援をしていくかっていうのが、問題じゃないかなと思うところでありまして、そういった中において、いい例が志々伎地区ですか。　予約制の乗り合いバスを運行しているということで、タクシーがないからそういったまちづくり運営協議会のほうでされているわけですけども、どういった利用状況かなということで、私も行ってみましたら、おばあちゃんが「もう、安心して病院に行かれるとですばい」と。そしてまた、「買い物にも時間ば心配せんで行って、おかげでよござした」と喜びよりました。　そういった事業を、今後、いい事例を各地区にもって推進していくことが大事なことではなかろうかと思うんですけども、そういったいい取り組みはどんどん進めていただきたいなと思うところですけども、部長、いかがでしょう。 ◎市民福祉部長（岡部輝幸君）　　今、議員が言われるように、志々伎地区ではまちづくり運営協議会が玄関口から病院までの運送事業などを行っております。また、神船地区においても船木地区だったと思うんですけれども、高齢者が健康づくりに集まる。そこの場所に市内の商店の車が行きまして、そこで、そこに集まった高齢者の方から、買い物の欲しい物は何かありませんかということでお尋ねをして、そして、それを健康教室が終わった後に、品物を届けるというようなサービスも始められているみたいです。　そういったいい事例を、今後、各地区につくられたまちづくり運営協議会等にお知らせをし、全地区に広めていきたいと思っております。　以上です。 ◆７番（松尾実君）　　ですね。今後、そういった高齢者対策に対しては、まちづくり運営協議会にかかる負担と言うか、そういったまちづくりに課せられる高齢者対策というのが非常に大きなウェイトを示すんじゃないかなというふうに思うところですけども、先月の24日、土曜日ですけども、田平町では椿展が開催されておりまして、私も平戸に行き、田平のほうにも見学に参りました。　そしたら、「文化祭がありよるとかな」っていうごと非常に大盛況で、「あれっ」と思ったんですけども、中に入りまして、保育園の園児がホールのほうで、多目的のホールのほうで踊りを踊っている。それをおじいちゃん、おばあちゃんが楽しそうに見ている。お父さん、お母さん方は、一生懸命カメラにビデオ撮影でほんとに喜んでおりまして。　かと思えば、また、外のほうでは御婦人方がバザーをしている。そして、まちづくり運営協議会の皆さん方が一生懸命物品販売。それを支えているのが、行政の職員さん方。「ああ、これが本当のまちづくりであり、地域包括ケアの構築強化だな」と私は感じたところですけども、そういった皆さん方がたくさん集まって、にぎわいを示す。　そういった、今後におけるまちづくり運営協議会というのが、高齢者の皆さん方における支援。大きなほんとにウエートを示していくものと、私は思うわけですけども、どうしても田舎とはいえ、個人情報であったり、プライバシーっていうのが、今の時代、言われておりますけども、そういうようなものを無視をせろとは申しませんけども、より深く、深いきずなで、そしてまた、より深いきずなを強いきずな、硬いきずなに切りかえて、まちづくりを推進していく必要があるんじゃないかなと思うんですけども、そういったことをすることによって、地域包括ケアシステムの構築をよりよい高齢者支援の充実につなげるものであろうと思うわけです。　そういう中にあって、まちづくりっていうのは地域協働課の業務であり、地域包括ケアシステムというのは福祉の担当であるわけですけども、この２課の職員さん方、連日、連夜、非常に各地区のまちづくり運営協議会のほうに出向いていただいて、熱心にその必要性を説いていただいている。ほんとにありがたいなと感謝するところでありますけども、そういった、まだまだ道は半ばでありますけど、そういった連携を、福祉と地域協働課だけの問題ではありません。全庁一体になって取り組んでいただきたい。　そういうのが、結局、よりよいまちづくりの推進と地域包括ケアの強化につながっていくものであろうと思うんですけども、部長、いかがでしょうか。 ◎市民福祉部長（岡部輝幸君）　　議員が言われました個人情報ですね。特に、今、地域包括ケアを構築する中で、この個人情報という部分が邪魔をする部分が少しあります、はっきり言ってですね。というのも、先ほど言うように、単身で高齢者が住んでらっしゃる。そうしたときに、行った時に、もしも倒れていたと仮にします。そうしたときに、その情報が全くない。　その方が、極端に言うと自分の情報は出したくないというところで情報が出てない。そんなときに誰に連絡をしていいのかというところで、困る部分も非常にたくさんあります。だから、そういったところで、きずなづくりというところが一番大事になってくるのかなというふうに思ってます。　それと、先ほど言われますように、この地域包括ケアシステムというものは、福祉だけでできるものではないと、私も思ってます。ですから、地域協働課が進めているまちづくり。そこには、この福祉のほうも入って協議体というものを組織させていただいて、一緒になって取り組んでいるとこであります。　そしてまた、地域協働課だけのまちづくりだけでも、２つだけでもこれは成立しません。なぜかと言うと、この地域包括ケアというのは、そこに医療がまた入ってきます。ですから、そこに市内の医師会、そういったものとの連携。　あるいは、そこの地域で生活するためには収入を得ないとそこで地域で生活できないということもありますので、そこには、就業の場の確保というところで、農業に従事するとか、そういったものも必要なところだというふうに思っておりますので、全庁的に連携をしながら、まちづくり、地域包括ケアを進めていきたいというふうに考えております。 ◆７番（松尾実君）　　市長からも一言いただければ。 ◎市長（黒田成彦君）　　私のほうから、冒頭にお答えしました計画の中に、平成30年度から始まる大きく２つの計画があって、平戸市地域福祉計画、それから平戸市高齢者福祉計画並びに介護保険事業計画がございます。　この計画、今、策定中で、これから議会の皆さんにも御説明申し上げますが、基本的なあり方として、まず、自助、自分を助ける自助、お互いに助け合う互助、ともに助け合う共助、そして公的機関がかかる公助という４段階における支え合うまちづくりという理念、カテゴリーが位置づけられておりまして、こういったことが、先ほどから申しています地域のきずなづくりになるのではないかと思っています。　一方で、障害者団体からは、災害時に障害者が避難とか、救助を支援する際、どうしても個人情報というものが、いわゆる一つの足かせになっている場合がある。そこで、団体のほうから、逆に行政に対して、もしもの時に迅速に対応できるよう個人情報の法に束縛されない程度で、情報を共有、公表してほしいという要望がございました。　当然、個人のプライバシーを守るための法律ではございますけども、個人個人みずからがそれを公表し、自助、共助に備えるということであれば、それに足かせをかけるものではございませんので、そういう対応を早速させていただいておりますし、それは団体等にも喜ばれております。　いずれにしましても、この高齢化社会をうまく乗り切り、ともに幸せ感、幸福感を共有し、住みたいまち、ここに生まれてよかったと言えるためには、そういうお互いが助けるきずなづくりに、行政と住民が一体となって取り組んでまいらなければならないと思っておりますので、議員各位の御協力、御理解よろしくお願いいたします。 ◆７番（松尾実君）　　そうですね。どうしても地域包括ケアシステムというと、医療であり、介護であり、福祉ということで、どうしてもそういったところの話でしょうというようなイメージになってしまっておりますけども、今後は、そういった地域におけるまちづくり運営協議会であったり、我々であったり、ボランティアであったり、婦人会であったり、そういった皆さん方の協力なしでは、このシステムの構築は成り立たないと思いますし、全庁含めて我々も協力してまいりたいと思いますので、御協力のほどをいただきながら、ほんとに市長が申しましたように、「この平戸に住んでよかったな。ここに住んで幸せだな」と言えるようなまちづくりを推進していけるように努力するべきであろうと思います。　そういう中において、この地域包括ケアシステムの質問は終わりたいと思いますが、続きまして第一次産業振興についての質問に移りたいと思いますが、平戸式もうかる農業実現支援事業についてでありますが、現行の制度としては、新規就農者の場合であったり、畜産等においては比較的手厚い支援が用意されているように思われますが、多くの農家は、後継者不足などによって、思うような規模の拡大がなされない。　そこで、認定農業者など既存の農家などの支援を行って、経営基盤の強化を行うことが、今後の農業の後継者の確保にもつながる取り組みであって、農業の振興にもつながることではなかろうかと思うわけですけども、農林水産部長、いかがでしょうか。 ◎農林水産部長（染川勝英君）　　松尾議員の御質問にお答えいたします。　現在、平戸式もうかる農業実現支援事業は、平戸市総合戦略に基づき平成31年度までの期間を対象に、新規就農対策、肉用牛振興、園芸振興を柱に本市独自の支援を行っております。　平成30年度の当初予算案におきましては、これまでの３年間の取り組みを踏まえ、新たに認定農業者が取り組む園芸用施設の整備やイチゴの高設栽培など、規模拡大や生産性の向上に資する設備の導入に対する支援を加えるなど、一部見直しを行っております。　市といたしましても、新たに認定農業者への支援を行い、経営基盤の強化を図ることは農業後継者の確保にもつながり、本市の重要な振興品目の産地の維持・拡大につながるものと期待しているところでございます。　特に、今後の産地を支える農業者として自立し、地域の牽引役となってもらえるような新規就農者の確保・育成につきましては、国や県の補助事業と合わせて本事業を活用し、地域農業の振興に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆７番（松尾実君）　　今、農林水産部長の答弁の中に、振興品目の産地拡大を図るために、取り組みいろいろ最後のほうに言われたわけですけども、振興品目の産地拡大っていう、拡大をするために、その以前。要するに今の経営を維持、非常に困難になってきているという観点から言うと、ただ単に規模拡大をすればいいんじゃないのっていう問題じゃないんじゃないかなと。　私は、実は平戸地区のイチゴ農家の皆さん方に会ってまいりました。そして、今の経営状況、そして、これからの皆さん方の問題点等はどういったところでしょうかということでお尋ねしてまいりまして、御紹介をさせていただきたいと思いますが、平戸地区に限ってこれは申しますが、イチゴ農家は21戸あるそうですけども、後継者がいるお宅は５戸ということで、そういう中において、高設のベンチの導入をしたいということで、希望されているのは６名の方がおられるそうです。　しかし、希望は６名だそうですけども、実際６名の方ができるかという問題になるわけですけども、「もちろん補助はしてもらえるけんかでありがたかとばってんかで、後継者がおらんとよ。俺ももう年取ってね」と言うわけですね。　そういう中にあって、考え方を変えれば、いくら後継者が今はおらん。そして、自分も年取ってきとるばってん、それを高設に変えることによって、その方があと５年ぐらいは頑張りゆるばってん、高設であればあと10年は確実にできるよねというのであれば、その10年の内、もしかしたら息子さんたちが帰って来れるような環境づくりをしとけば、そうした後継者の育成にもそこでつながっていけば、どうしても後継者が帰って来れん時には、隣のＡさんが、Ｂさんが、せっかくつくっとるとば、やめるとなら、それはおいどんが借りてつくるけんよかたい。もし路地ならもう何もつくりえんまんまで終わるわけですよ。　だから、そういったところの支援のあり方というのを検討をしながら、そういった支援。今後、生産者の実情を考えながら、意見を聞きながら取り組んでいただきたいと思うところですけども、そもそも、産地の拡大もさることながら、どうかして経費の軽減をする中での経費の軽減、労力の軽減という形にもなろうかと思いますけども、量で勝負をするんではなくて、経費はあまり負担はかからなくて、新しい品目をつくることによって、おいしくて高く売れるような品目っていうのにも取り組んでいただきたいな。　もちろん、これは市独自でできるわけではなく、県と国の流れの中でやることではありますけども、そういったところの視点にも注目というか、配慮をしながら、ぜひ取り組んでいただければ、そのように思うわけですけども、部長、いかがでしょうか。 ◎農林水産部長（染川勝英君）　　私の表現が少し不適切だったかもしれません。議員のおっしゃるとおり、産地の規模拡大の前に、現状維持をいかにするか。確かにおっしゃるとおりでございます。　だんだん高齢化していきますし、重量作物も収穫するのに大変なような状況になってまいります。きのうの一般質問にもございましたとおり、いろんな新しい技術の導入を図りながら、今の経営の規模を、まず、維持をして、新しい人も入れながら、一部には拡大していく人もいるでしょうし、そういう総合的な取り組みをしていかなければいけないというふうに考えております。　これからも、極力生産者の生の現場での意見を聞きながら、どうしていけば平戸市内で経営が維持していけるのかということで、農協やそういう関係団体とも一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆７番（松尾実君）　　そこで問題になってくるのが、そういった高齢化であり、就労の担い手不足という問題につながってくるんじゃないかなと思うわけですけども、非常にどの職種もそういう働き手が不足しているということで、よく私も「誰か働いてくれる従業員のおらんじゃろうか」って、よく業者の方から相談される。しかし、意外といないんですね。いそうでいない。　そういう中にあって、ある事業所の方が言いよりましたけども、「もう、たったいま外国人の方も来てもろうて、外国の方々の就労という形もとっていかんと、これはほんとに今後のそういった産業振興においても非常に難しい。そういうような懸念を抱いている」というような話も聞くわけですけども、確かに平戸だけで、そういった問題の取り組みというのは難しいと思うわけですけども、そういう現場の声を聞きながら、農林水産部長としては、今後、どういうふうな、そういう就労支援をするべきかお考えでしょうか。 ◎農林水産部長（染川勝英君）　　本市の農業における課題といたしまして、議員、御指摘のとおり農業者の高齢化や担い手不足による就業者の減少と産地の縮小に、どう対応していくかにあるというふうに考えます。このような状況の中、作業の機械化による省力化と新たな視点から作業員を確保する取り組みを進める必要があると思います。　外国人の活用につきましては、現在、外国人技能実習制度とは別に外国人による就農が可能となるよう、長崎県が国家戦略特区の区域指定を受けるための手続きを進めております。市といたしましては、県の認定に向けた動きも注視しながら、農業者が抱えている労力不足に応えるべく、支援体制の整備につなげたいと考えています。　これまで、例えば生月地区では、和牛ヘルパーの組合がございましたが、大島地区でも畜産農家の皆さんが自主的に協議を重ね、いろんな機関に聞き取りをしながら、どうやって自分たちの地域で人を残しながら、畜産農家の労力不足に対応していくかというようなことも、取り組みが始まっておりますので、そういう地域での取り組みを私たちも積極的に支援しながら頑張っていきたいというふうに思います。　以上です。 ◆７番（松尾実君）　　昨年の６月だったと記憶いたしておりますけども、非常にそういう働き手が、現場としてはほんとに猫の手も借りたい。誰かおらんでしょうかという中に、就労支援施設の方が「何か仕事の松尾さんなかでしょうか」と言うた時に、「ああ、そうか、そういった人たちをタマネギ引き、もしくはジャガイモ拾いにでも来ていただければ助かるのかな」ということで、お互いに「そういった方々でも来たいと言いよりますけどもいいですか」。そして、「そういうきつい仕事ですけどいいですか」ということでお話したら、結局、そういった取り組みができて、お互いが非常に助かったというようなお話をさせていただいて、農福混合・連携という形で、農業も進めていくべきじゃないかというお話をさせていただいたと思いますけども、そういった取り組み、今後、どのような形で取り組まれるか。　これは、農林水産部の問題ばっかりではなく、障害者の方の就労支援というような立場からも、農林課だけでやりなさいよ。福祉がやるべきじゃないですかという問題でもなかろうかなと思うですけども、農林水産部長、その辺は農林水産部長のお考えをお聞きしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎農林水産部長（染川勝英君）　　いわゆる農福連携というものにつきましては、農業の担い手不足と障害者の方々を結ぶ全国的にも注目されている取り組みで、近隣の自治体でも福祉関係部署と農業者、あるいは農業団体等が連携して、障害者と農業者とのマッチングを進めたり、農作業を体験する機会をつくって、農業分野でもお互いの理解を深める取り組みを行っています。　本市におきましても、障害者の方々がどのような作業を担うことができるのかなど、福祉施設と生産部会や農協などの関係機関が率直に意見交換できる機会を設けるとともに、他地区の事例も参考にしながら、農福連携の取り組みが少しでもふえるよう調整を図りたいと考えています。　これまでのところは県北振興局とともに、農作業の体験会というものを実施したり、先行事例としてやっている所に見学に行ったりということはしておりますが、具体的な動きまでは、まだ至っておりません。　今後、双方の意見を聞きながら、理解を深めるということを少しでも進めていきたいというふうに思っております。 ◆７番（松尾実君）　　実は、そういう現場だけではなく、既にこの平戸市においても、高校生が取り組んでいるんですよね。どこで高校生がやっているかちゅうと北松農高なんですよ。　平成22年の４月から、特別支援学校の北松分教室が開校されておりますけども、お聞きした時、最初はお互いが意識して、体の不自由な人にどういうふうに接していいのかなと。支援の生徒さんたちも、非常に入って行きづらい中に、時間がたつにつれて、支援学校の生徒さんたちが農作業の仕事をしながら、イチゴの収穫作業をしてみたり、ブドウの袋かけをしてみたり、一緒に草をとって汗を流して。　そして、今では一緒に、今ではと言うか、さきの開校当時からではありますけども、同じように運動会もして、遠足にも行って、同じそういうような分教室としてではなく、北松農高の生徒として一緒に学び、そういう中において、支援学校の生徒は就労に向けたそういう取り組み。そしてまた、北松農高の生徒さんたちは、福祉に対する理解というのを深めているという、いい事例がそこにあるわけですよね。　そういう中に、市民福祉部長、お尋ねですけどもどうでしょうね。そういう中で、農林水産部のほうでやるべきなのか、市民福祉部のほうでやるのかというのは、どちらでやりなさい、そういうのはというのは、私からは言いづらいんですけども、お考えとしては、そういった取り組みの中で就労支援、部長はどのようにお考えでしょうか。 ◎市民福祉部長（岡部輝幸君）　　農福連携という部分ですけども、障害者、主に知的、精神障害者及び高齢者の働く場の確保というところで、今、国が取り組まれているというふうに、私も聞いております。　先ほど農林水産部長が言いましたけども、昨年、県北振興局の主導で、タマネギ収穫の体験会が行われ、市内の障害者就労支援事業所の利用者も参加したというふうに聞いております。　ただ、障害者の就労については、先ほど言うように、北農で生徒さんが障害を持った子供さんたちと接してやってるということなんですが、そうしたときに、障害者が、仮に農作業をするときに、そこに誰か支援する方。そういった方が必要な部分があると思ってます。　それと、また、障害者に対して雇用する方が障害者に対する理解というものが非常に大事になってくるのかなというふうに思っておりますので、そのほかにもいろいろな障害者が働く場合には、いろんな課題が山積はしてると思いますけれども、現在、平成28年度に、国が障害者の雇用促進に関する法律が施行されたとこです。　そういったことからも、先ほども地域包括でも話しましたが、障害者も地域で自立した生活を営むというのも地域包括システムの一つであります。そういったことから、障害者が自立して生活を営むには、そこに収入を得なければならないということから、農業の分野に障害者が入って行って、そこで働くということは非常に、今後、私たちとしても進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、この部分については、農林課、あるいはその障害者自立支援協議会。そういった方たちと、今後、十分な協議をしながら、障害者が自立して生活できるシステムづくりというところで、こちらとしても積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。 ◆７番（松尾実君）　　ぜひそういった障害のある方、あんまり障害のある方という表現はしたくないんですけども、全ての方が地域でそういうような安心して生活ができるようなシステム、そういったのを農林水産部のほうで、福祉のほうで連携をとりながら、どちらがしなさいとは申しませんので、よく協議をしながら、ほんとにそういった方々が幸せな日々や生活ができるように、皆様方でそういうふうに取り組んで、支援していただきたいなと思うところでございますが、次に、六次産業の推進と現状。そして、今後について、お尋ねをしたいと思いますが、これまでに、市は積極的に六次産業化の推進に取り組んできたと思いますけども、それがどのような形で定着をし、また、それがどのような取り組みの実績、効果を出しているのか。　今後の問題、課題はどういうところなのかをお尋ねしたいと思います。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　お答えいたします。　議員、御承知のとおり六次産業化は、一次産業者である農林漁業者が、二次産業としての製造、三次産業としての小売業を一体的に推進することにより、新たな付加価値を生み出すとともに、生産者の所得向上、雇用の促進を目指す取り組みでございます。　事業は、平成26年度から農林水産課に商工物産課を加え、産業振興部が新設され、関係課が一体となって、本市の豊富な地域資源をフルに活用した六次産業化の推進に取り組むこととなりました。　平成27年度には、ソフト面での農林水産物を利用した加工品の開発、販売まで取り組む農林漁業者へのアドバイス支援。ハード面では、加工施設や加工機械等の整備を支援するための事業として、予算で878万円を予算計上いたしました。平成28年度は、予算額は763万円、平成29年度は1,079万円に増額し、ハード、ソフト両面において事業を推進してきたところでございます。　本事業のソフト面の支援として、当初、２名のアドバイザーを選任し、意欲的に取り組む農林漁業者へ技術的な指導や助言を行うとともに、セミナーを開催しており、今年度からは、２名のアドバイザーを加え４名体制とし、専門・得意分野に応じた助言等を行ってきております。　これまでの事業実績につきましては、ソフト面のアドバイザーを招聘してのセミナー及び相談会といたしまして、平成26年度は７件、平成27年度５件、平成28年度９件、平成29年度は10件となっておるところです。　また、ハード面の支援では、補助金交付実績額といたしまして、平成27年度１件、補助金額といたしまして80万円、平成28年度には１件、これは加工施設整備でございますけども補助金500万円、平成29年度１件、これは加工施設に対してでございますけれども補助額500万円となっております。　これらの取り組みによりまして開発された加工品は、制度開始から40品となり、市内の直売所で販売されているほか、ふるさと納税の返礼品にエントリーするなど、意欲ある取り組みをなっているところでございます。　そして、最後に質問がありましたこうした取り組みによって、どういった問題も出てきたかというお尋ねあっておりますけれども、課題も見えてまいりました。本市の農林漁業者のほとんどが、家内労働型の小規模事業者であるため、雇用をしてまで事業を行うことの難しさや設備投資や営業などの経営負担などがネックになり、取り組みがたい状況も見受けられます。　また、新商品開発には至ったものの、その後の販売計画や販路開拓、営業活動のノウハウ等が十分でなく、売れ行きが思わしくないということで、製造を中断とか、そういった事例も見受けられましたので、こういったものにつきましては、精査をしながら、制度改正も含めて対応していかなければならないということで考えておるとこでございます。 ◆７番（松尾実君）　　取り組みとしては、非常に、そういった40品の六次化されたものがふるさと納税の返礼品にもエントリーされて、非常に好評であるというような答弁をいただきましたけども、ここに六次産業化事業における新商品の開発ということで、どういった方々がそういった40品をつくったかということで出ておりますけども、気になるのが、例えば中部地区に関しては全くゼロなんですね。　そして、平戸も、ある事業所は十数品開発されております。それは、それでいいと思うんですよ、雇用もちゃんと生んでおりますので。しかし、商店街等が名を連ねていないこのまちの中に。そういう意味では、もう少し地域のバランスというのが、今後の推進には必要じゃないかなと思うんですけども、部長、その辺はいかがでしょうか。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　おっしゃるように、現在、六次産業化事業における相談者や新商品開発の実績状況を見た時に、確かに地域間に偏りが見られますが、制度の周知、研修会の案内等につきましては、広報、また、ブランド協議会に属しております会員の皆様を通じて行ってきているところでございます。　さきにお渡ししておりました資料は、結果として事業所が偏ったようになっておりますけれども、市といたしましても、六次産業化事業の取り組みが、一部の事業者に限らず、市内全域の農家、漁業を営む一次産業者の方々に浸透するように、周知方法等も、再度、確認をしながら、さらに制度の周知に努めてまいらなければならないと考えているところでございます。 ◆７番（松尾実君）　　バランスよくやりなさいと言いながらも、なかなか取り組んでいただけないのに、バランスよくやりなさいと言うのも無理な話もあるんですけども、むしろやる気のある業者がもっとやりたいと言うんなら、そこに予算を費やしていただいて、さらに雇用の確保につなげていったほうがより効果的じゃないかなと、私は思うんです。　そういった意味ではどうなんでしょうか。行政の後押しも必要じゃないかなと思うんですけどもいかがでしょうか。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　議員、おっしゃるとおりでございます。当然、やる気がある方については、それ相応の支援を惜しまず、公平に行ってまいりたい考えに変わりはございません。　六次産業推進事業については、物をつくれば売れるという安易な考えで取り組める事業では到底なく、販売計画や販路開拓など緻密な計画を立ててこそ成就できるハードルは高い事業でございます。　既に、市の支援を受けずに独自に取り組んでいる事業者もあって、成功例も数多く見ておりますけども、市といたしましては、他の事業者に対して、成功しているモデル例になってもらえるよう、用意しております専門アドバイザーの助言も活用し、今後も販売を見据えた販路開拓など、平行して実施しておりますブランド化事業とも連携して、後押しをし、支援をしてまいりたいと考えておるところです。 ◆７番（松尾実君）　　今から言うのは、今、先ほど言った質問と何か整合性がない話になっちゃうかもしれませんけど、やる気のあるところにはどんどん進めてあげるべきよと言いながら、申しわけないんですけども、逆にそういう中にあって、例えば先進事例でいう徳島県の上勝町の葉っぱビジネスをふっと思う時に、あそこ地産地消的にあるものを有効に生かしていっている。　もう初期投資も非常にない。そういうところで、非常に自分、お年寄りの方たちがそういうふうに取り組んでいるという事例。そういうところにも、今度は行政としては着目する必要もあるんじゃないかなと思うんですけども、そういった取り組みについてはいかがでしょうか。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　確かに六次産業化は大きく広げてウィングが広くなっておりますけれども、徳島県の上勝町の例を入れての提案ですけれども、事業にはさまざまな事業形態があります。当然、事案もございます。　六次産業化を初めとするこうした取り組みにつきましては、市といたしましても、あらゆる事案に対してアドバイザーの派遣など、支援に対応していきたいと考えております。　上勝町の例も私も聞いておりますけれども、結構、京都の老舗を回ったりとかということで随分苦労なさって、今の地位を築き上げているということもお聞きしております。それなりに努力もあっておるようです。　また、一方では、市内の繁盛しております直売所にあっては、お年寄りの方々が足りない作物の生産、栽培に取り組んでいるということもお聞きしておりますので、こうした事例については積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。　合わせて、事業の継続には安定的な商品の売り上げにつながる販路も不可欠でございます。そのことをしっかり踏まえた上で、生きがいや地域のまちづくりにつながる取り組みがあれば、積極的に支援してまいりたいと考えております。 ◆７番（松尾実君）　　特に、そういう商工物産の職員さん方、全国飛び回っているというのはお聞きしております。大変であろうかとは思いますけども、全国も大事でしょうけども、そういった地元にあるものを十分生かす。そういったところにもきちんと着目していただいて、生かしていただきたいなということで、全国というと、物産フェアの実施状況というのをお尋ねしてみたいと思いますが、年間に10前後とお聞きしておりますけども、その辺の物産フェアの開催について、順調に展開をされているものなのか。　それと、先ほど六次産業化の販路拡大という問題が言われておりましたけども、せっかく全国の物産フェアで各地区を回るわけですので、そういったときにこそ、同様にセールスをすれば販路の拡大につながるんじゃないかなと思うんですよね。　そういった取り組みを、今後、するべきじゃないかなと思うんですけども、物産展の状況と併せてお尋ねしてみたいと思います。 ◎文化観光商工部長（松田範夫君）　　まず、物産展につきましては、市を初めとしまして県や物産団体と各関係機関により主催されたものが年間数多く開催されており、昨年、市が公募し主催した物産展は、御質問にあったように８件でございます。　市の主催の物産展につきまして、これまで事前に出店事業者を募り、開催趣旨とか、内容等含めた出店案内、意向調査を行い、必要に応じて説明会を開催し、調整をしてきているところでございます。　こうした物産展の場は、対面販売を通じて自分らが開発しました、生産しました物を売る絶好の場でもありますし、商品を広めていく中では、販路拡大のための一つの手法として大切なところでございますので、できる限り市のほうもこういったステージを提供していこうということで考えておるところでございます。　行政と事業者との役割分担を決めて、よりよい物産展となるように調整していかなくてはなりません。結果といたしまして、首都圏、関西圏そして福岡県域を通じて53店舗の取り引きにつながっているということもあります。　そして、販売額として、効果額にしましては約２億円という数字も出ておりますので、こういったことを重ねながら、生産者と行政と一緒になって物産展というものを含めて販路拡大に努めてまいりたいと考えているとこでございます。 ◆７番（松尾実君）　　そういう中で、年に８回されているということで、いい時もあれば悪い時もあったり、不備も出てきたり。その不備がどういうものなのかというのは、私はよくわかりませんけども、そういったことがないように。　そして、そういった中において、部長が申しましたように、役割をしっかり、行政の職員がおらんと物産展が開催されんよということではいけない。「もう段取りだけしてもらえれば、我々がやるけん。ありがとう。そして売ってきたよ。そして、次また行くけんねと。段取りだけしておくれよ」。そういうような仕組みというのをしていく必要があると思いますので、ぜひそういうような業者間との調整をしっかりしていただきたいなと思います。　そして、最後に、平戸沖の沈没船の引き揚げの件についてお尋ねをしたいと思いますけども、ここに先月23日の新聞に掲載された記事がございますけども、これは平成29年８月22日の件ですけども、田平町の横島沖で、台船及び押し船が沈没をし、平戸市民の方を含む３名の尊い命が失われるという、そういう痛ましい事故が発生したわけですけども、この記事に載っておりますように、事故発生から半年を過ぎても船体の引き揚げのめどが立たず、原因の究明が進んでいないという報道が、この新聞で掲載されて、なぜだろうな。はよ揚げてやらんばたいね。　そして、油も流れれば、漁師さんたちも困るしねというような思いでこれは質問をさせていただいたわけですけども、細かいところは、私、正直よくわかりません。ただ、純粋に市内の方が命を落とした。事故が起きて、その事故の原因究明も、いまだなされない。　そういう中にあって、地元の漁師さん方もそういう油が流出することによって、漁に大きな影響をもたらしてもいけない。そういう意味での一番近い自治体として、今後、どのように対応して、県や国に働きかけをしていくものなのかお尋ねをしたいと思います。 ◎農林水産部長（染川勝英君）　　船舶沈没事故につきましては、事故が発生した昨年の８月末に、船会社から依頼を受けた海事鑑定人が市水産課を訪れ、現状や対応方針についての説明を受けています。　その際には、船体から油を抜く作業が完了したこと。沈没船の今後の措置については、船主と保険会社で協議を行っている状況であること。今後、油漏れの有無について、現場確認を地元漁協に依頼し、原則、毎日行うことなどの報告を受けたところでございます。　まず、船体が沈没している場所ですが、共同漁業権、あるいは漁港区域、港湾区域、いずれの管理区域にも属さない一般水域であり、いわゆる公海となりますが、これまでのところ、国土交通省の運輸安全委員会でも、事故原因については調査中とされたままとなっております。　このような状況を踏まえ、近隣漁協では、将来に及ぼす影響なども考慮し、沈没船の引き揚げなどについて、総体的に船会社と協議していると伺っております。　市といたしましては、これまで市内の漁協から直接意見を求められたことはございませんが、今までのところ油漏れは確認されていないと聞いており、海上保安部の判断や船主の対応などを注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆７番（松尾実君）　　油は抜く作業をいたしました。油漏れは今のところ確認はされていないということではありますが、じゃあ、完全に抜いているのかというのは、完全じゃあないと思うんです。　そういった中で、今後、油漏れが発生するかもしれない。そして、また、事故の原因究明はされていないということである以上、行政としても、その辺、県、国に働きかけはしっかりしていくべきだろうと思いますし、我々もできる限りのそういった中での協力はしていかなければならないというふうに考えておりますけども、市長としてのお考えはいかがでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ◎市長（黒田成彦君）　　今回の事故のように、尊い命が失われるということはあってはならないことでございますし、原因究明が急がれることと認識しております。　しかしながら、今回のこの事故原因の究明、あるいは引き揚げにつきまして、現在、国と船会社、また、関係漁協と船会社間で協議を行っている最中でありまして、事態が全く進展しないわけでもございません。　だから、特に働きかけをするということではなくて、実際、当事者同士、特に過失責任を有する会社側の今後の動きというものを注視してまいろう。ある意味推移を見守っていこうというふうに思っておりますが、いずれにしても、今、議員、御指摘の関係者の皆様方の御心配を少しでも払拭するための情報共有ということについては、私どもも側面的に力を尽くしてまいりたいと思っております。 ◆７番（松尾実君）　　今回の事故が漁業水域の中に入っていなかったということもあろうし、公海上の事故ということかもしれませんけども、尊い３名の方の命が失われた。もしそれが今度は何らかの漁業水域の中で起きた事故であったり、多くの方が犠牲になったり、そういうような問題であった時のことを考えれば、しっかりした事故の原因の究明というのは、行政側がどうこうということではないかもしれませんけども、しっかり見守って、必要な時には、そういった行政からの働きかけをお願いし、お亡くなりになられた３名の方の御冥福を祈りながら、時間になりましたので、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（大久保堅太君）　　以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。　これをもって、一般質問は全て終了いたしました。　あすの本会議は、午前10時より開き、議案質疑を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時48分...

nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

平戸市議会 2018-10-06 03月08日－03号

平戸市議会 2018-10-06
03月08日－03号